時事

今日は記事をいくつか。まず、下記は日経新聞社の記事で、中国がらみの研究開発を明確にさせ、その大学、企業に圧力をかけるためのものです。日本とアメリカは一体なのは今さら言うまでもありませんが、これからは露骨に中国の締め出しが日本でも始まります。

外国の資金協力、科研費にも開示義務　経済安保で厳格化

政治 経済・金融国際

2020/9/29 2:00日本経済新聞　

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。

流出防止策は早ければ2022年度から適用する。いまは政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるか示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も中国などの関与の有無を十分把握できない。

研究室と海外との関係は経済安全保障の観点から重要だ。研究室や研究者が疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを自主的に遮断することを促す。

米国などに足並みをそろえる狙いもある。経済安保を重視する米国は中国のスパイへの警戒を強める。大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。

トランプ米大統領は中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）への強い警戒感を示す。中国企業からの寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

1月に米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。

文部科学省や内閣府などは当初、資金源の開示を義務付ける対象から科研費を外していた。政府系4機関と対応が異なり、政府・与党内から「同じ税金を使う科研費を除外するのは理屈が立たない」との意見も出た。

文科省によると、大学に配分した18年度の科研費は8万4千件で総額1962億円にのぼる。研究者の重要な資金源になっている。4機関を中心としたその他の政府系資金は2621億円、民間資金は2240億円だった。

科研費は大学の研究資金として広く配分している。研究の目的や性質に応じて、他者と競って獲得する仕組みである「競争的資金」の代表格である。

対象は基礎研究から応用研究と幅広い。実験に使う道具の経費や博士研究員らを雇うための人件費などの活動も助成する。

他の政府補助と比べて自由な研究を促進する側面がある。科研費を受けた研究者にはノーベル賞の受賞者もいる。約3.6兆円にのぼる大学の研究開発費の一部として公的な補助は少額であっても、外部資金の呼び水になる例もある。

一方で政府系4機関の資金支援先は国があらかじめ設定したテーマに基づく、実用化に近い応用研究が中心になっている。企業との産学連携も多い。

次は、先日かいたテンセントにまつわる記事です。アメリカは中国IT企業1位のアリババ、2位のテンセントを叩くために周到な準備をしています。さあ、ソフトバンクの孫さんはどうするんですかね。とりあえずIR報告義務がないようにソフトバンクグループの上場を取りやめ非公開にしますか(笑)。

テンセント、次の制裁ターゲット？米政権が調査開始＝NYT紙

2020年09月28日 21時59分

米国は、テンセントによる米国企業の買収と株式保有についての調査を開始した（大紀元資料室）

米国は、テンセントによる米国企業の買収と株式保有についての調査を開始した（大紀元資料室）

米政府はチャットアプリ、微信（ウィーチャット）の親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）による米国企業の買収と株式保有についての調査を開始した。ニューヨーク・タイムズが9月24日に報じた。テンセントが米国の次の制裁ターゲットになる可能性が出て来た。

トランプ政権は最近、中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とチャットアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止にした。

ニューヨーク・タイムズ紙24日付の報道によると、米政府が現在、テンセントの過去の取引に懸念を持ち始めていることから、テンセントがトランプ政権の次の制裁ターゲットになる可能性があるという。

データを提供プロバイダーの「ディールロジック（Dealogic）」社によると、テンセントは過去5年間で総額160億ドルを超える、40件以上の米国取引に関与していることがわかった。同社の米国での投資対象は、アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）、エピックゲームズ（Epic Games）、ライアットゲームズ（Riot Games）、スナップ（Snap）、ワーナー・ミュージック・グループ（WMG）、テスラ（Tesla）、ウーバー（Uber）など含まれる。

また、ブルームバーグもこのほど、匿名の関係者の話として、米財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）がテンセントの投資先である米ゲーム開発会社のエピックゲームズやライアットゲームズに対し、米国ユーザーの個人データの取り扱いについて、情報提供を求める書簡を送付したと報じた。ブルームバーグはテンセントへの調査を開始したと指摘した。

CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する政府機関であり、対米投資に安全保障上の問題があると判断すれば、米大統領に中止を勧告できる組織である。トランプ政権は2018年以降、中国企業による米ハイテク産業やインフラ産業などへの投資を念頭に、CFIUSの権限を強化し、審査をさらに厳しくした。

エピックゲームズの創設者でCEOのティム・スウィーニー（Tim Sweeney）氏もCFIUSが調査中であることを認めたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。スウィーニー氏は「エピックは全面的に協力する」と表明している。いっぽう、ライアットゲームズの代表者は調査についてのコメントを断った。

「もし米国がテンセントとの過去の取引を解除すれば、米中技術戦争は大幅にエスカレートするだろう」と同報道は伝えた。

テンセントはアリババと同様、中国インターネットの大手であり、株式市場の価値はアリババに次ぐ規模だ。

テンセント傘下のウィーチャットが大量の個人データを収集し、ユーザーのテキストメッセージの内容を検閲していることから、CFIUSが同社による米国企業への買収や投資に懸念を示している。テンセント社が投資した企業の多くが大量の個人ユーザーのデータを扱っている。

そして最後に、何度か書いている「カリフォルニアの砂漠化」による山火事の件。もう、オーパスワンは終わりじゃないでしょうか。ナパのブドウ園を含む一帯の地熱が高温になっていますからブドウは駄目でしょう。

米カリフォルニア州で山火事発生、ワイン産地ナパバレーに迫る

2020年09月28日 22時15分

米カリフォルニア州のナパ郡で２７日未明に山火事が発生、風にあおられて拡大し、ワイン産地として名高いナパバレーの北部に迫っている。写真はナパ郡セントヘレナで２７日撮影（２０２０年　ロイター／Stephen Lam）

［セント・ヘレナ（米カリフォルニア州）　２７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のナパ郡で２７日未明に山火事が発生、風にあおられて拡大し、ワイン産地として名高いナパバレーの北部に迫っている。

消防が消火作業に当たっているが、焼失面積は約２０００エーカー（８０９ヘクタール）に達している。火はナパ郡セントヘレナのアドベンティスト・ヘルス・セントヘレナ病院に迫っており、入院患者らは救急車やヘリコプターで避難した。同病院が山火事で避難を強いられるのは今月に入って２度目。

カリフォルニア州森林保護防火局（ＣａｌＦｉｒｅ）によると、６００世帯に避難命令を発出、１４００世帯に避難準備を勧告した。