アメリカ

米大統領選は現地時間１１月３日に投開票され現在開票が進んでいます。世論調査で優勢のバイデン氏が勝利するか、４年前と同様にトランプ氏が逆転するのかが注目ではあるものの、コロナ渦中で大幅に増えた郵便投票などをめぐり長期間決着が付かないことも予想されます。投開票は３日ですが、郵送などの期日前投票があり、これが全体票の６割以上になると予想されています。

日本では、郵便投票は身体障害者や重度の要介護者といった人たちに限られていますが、米国では多くの州で認められており、コロナ下でその条件が緩和されています。日本で郵便投票が広く認められていないのは、不正の余地が大きいからです。一方、米国の民主党が強い地域では、郵便投票は有権者の権利であり、広く認められるべきだという意見が多く、今回の実施となりました。ただし、各州において不正防止の措置が実施されており、実際の不正はそれほど多くないという研究もありますが、それを発表したのが民主党寄りのカーネギー財団と中国寄りのロックフェラー財団ですから嘘か本当かわかりません。もっとも、不正は皆無ではないので、選挙後に再集計を要求する訴訟が数多く提起されることは確実です。大統領選時にアメリカにいた人ならわかるでしょうが、これが先進国の投票所？って思うほど投票所は緩い環境です。郵便投票となれば、日本人のきまじめな感覚から見れば不正の温床と考えますし、郵便投票を実質認めている国は先進国ではアメリカだけです。

実際に、ブッシュ氏とゴア氏のフロリダ州の得票数が僅差であったため勝者が決まらず、最終的には連邦最高裁まで争われたこともあります。今回の大統領選では、不正の余地の大きい郵便投票がこれまでになく投票に大きなウエートを占めるので、接戦州において、００年の大統領選と比較にならないほど、大きな混乱が持ち上がることが予想されます。各州ごとに投票のルールが異なるのも、混乱に拍車をかけるはずです。００年の大統領選の時には法廷闘争があり、投開票から１カ月以上後の１２月１２日の連邦最高裁判断まで勝者が確定しませんでした。今回も、連邦最高裁判断になる可能性がありますが、共和党系判事が多数を占めることも影響するかもしれません。

いずれにしても、今回の混乱は００年時より長引く可能性があります。米大統領選は間接選挙なので、形式的には国民ではなく、国民から付託された各州の選挙人が大統領を選びます。規定では、１２月１４日に各州で選挙人選挙が行われます。憲法の規定では、選挙人選挙まで大統領が決まらない場合、各州ごとの下院が投票することになっていて、全米５０州のうち２６州を獲得した者が大統領になります。

今回の大統領選、実は１１月３日に行われているのは、大統領選だけではく、議会上院・下院の議員選挙も行われています。ポイントとなる下院の議員選挙は、定員の４３５人全てが改選される。となると、その動向も大統領選を左右する可能性があります。

年内に大統領が決まらない！可能性も大きいのです。