時事
Twitterをはじめビックテックは全てが反トランプです。TwitterのドーシーCEO、FacebookのザッカーバーグCEOの奥さんは共に中国人です。中国人の全てが工作員だと言う訳ではありませんが、高学歴の中国人で海外に住んでいる中国人の多くはスパイである可能性が高いとFBIの報告書にも挙がっています。
先日、トランプのアカウントを永久凍結したTwitterのCEOは、多くの国から非難を浴びて釈明する書き込みをしましたが、それは社内情報がリークされたからという記事です。
もう一つは、Twitterに限らず、ビッグテックはトランプは問題だが、中国の人権蹂躙やジェノサイドは問題ないというスタンスだということです。
今、中国の人権問題を擁護する企業、個人は、各国の財務省、国税庁が資金の流れを調査し摘発するべきじゃないでしょうか。アメリカだけじゃなく日本も同じです。ああ言った、こう言ったじゃなく、金の流れを追えば、ただの親中か工作員化はすぐにわかるはずです。
中国などに影響されない次のプラットフォームが早急に待たれます。
トランプ氏のアカウント禁止前、ツイッターCEOの社内発言が流出
2021年01月17日 14時41分
調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）の社内発言が記録されている。
ツイッターの内部告発者が密かに撮影したとされるこの動画で、ドーシー氏は「正しいと感じる形式で、いつでも自由に自分を表現するべきだ」と述べている。
「私たちは現在1つのアカウント（訳注：トランプ氏が使用してきた@realDonaldTrump）に焦点を当てているが、これは1つのアカウントよりもはるかに大きなものになるだろう。今日、今週、そしてこれからの数週間よりもずっと長く続き、大統領就任式以降も続くだろう」と彼は付け加えた。
「そのため、このアカウント（@realDonaldTrump）が現実世界の暴力とどう結びついているか注目しているのは間違いない」とドーシー氏はスタッフに語った。
数時間の間に200万以上の再生を集めたこの動画の中で、ドーシー氏は、陰謀論の一つとされる「QAnon」に関するアカウントを一掃するとし、トランプ氏の禁止よりも「はるかに大きい」行動の可能性を示唆した。
プロジェクト・ベリタスはツイッターの投稿で、この動画はツイッター社が「検閲を更に厳しくする」ことを示唆すると書いた。
多くのトランプ支持者のアカウントは最近、ツイッター社によって削除された。
ドーシー氏は会議の中で、「私たちのプラットフォームが毎日示しているように、アメリカはひどく分断されている」「私たちの役割は会話の誠実さを守り、誰も危害を受けないよう出来ることをすることだ」と語った。
プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ（James O’Keefe）氏は1月14日、ツイッターの他の内部告発者からさらなるリークが出てくると述べた。「引き続き期待していて欲しい。彼ら（訳注：ビックテック）は民間企業だが、3つの政府部門よりも大きな力を持っている」と彼は語った。
大紀元はツイッター社にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。
この社内映像がリークされたのち、ドーシー氏はツイッターで、反響の大きいトランプ氏のアカウント永久停止について連投形式の意見を表明した。「私は@RealDonaldTrumpを停止したことについて、祝うことも誇りに思うこともない。明確な警告を発した後、私たちは物理的脅威に関する社内外の最良の情報を得て判断した。これは正しかっただろうか？」と彼は続けた。
ドーシー氏は、アカウント停止は「正しい判断」だと考えている。「私たちは非常に厳しい状況に直面し、公共の安全に全てを注力しなければならなかった。オンラインの言論がもたらすオフラインの世界で危害は現実にあり、私たちのポリシーと実行の最大の動機となっている」と説明した。
いっぽう、ドーシー氏は、大型SNSによる過大な影響力について否定的な姿勢をみせた。「このような行動（トランプ氏のアカウント永久停止）で、世間の会話は断片化し、私たちは分断される。説明、償い、学習の機会が制限され、私が危険だと感じる先例となる。個人や企業の持つ力が、世界の人々の会話を一部支配している」
さらに、他のユーザーに対して「もし人々が私たちのルールや実践に同意しないなら、他のインターネットサービスを利用すればいい」と書いた。ドーシー氏は、ツイッター社の実践や矛盾を批判的に見て、扇動的な意見を見極め、さらに運営に透明性を持たせるとした。
ツイッター社、新疆弾圧政策を否定する中国外務省の投稿は「規則に違反しない」
2021年01月17日 17時02分
中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。
華春瑩報道官は、「『強制労働』は、中国当局と中国の企業を制限・抑圧し、中国の発展を封じ込めることを目的とした今世紀最大の嘘だ」とツイッターに書き込んだ。
報道官はまた、米政府が「嘘をついた」とし、「その嘘に基づいたひどい行動をとり、市場経済の国際貿易ルールと原則に違反し、（中略）米国を含む世界中の企業や消費者の利益を損なっている」と批判した。
投稿とともに、報道官は新疆ウイグル自治区の工場で、ほほえみながら働いている人々の動画を付け加えた。動画の中で、ウイグル人労働者は「私たちの生活は大きく改善した」と中国当局の政策を称賛した。
動画は、中国当局のウイグル弾圧政策を隠ぺいするプロバガンダであるとみられる。
米AP通信社や英BBCなど海外メディアは調査を通して、中国当局はここ数年、新疆ウイグル自治区の少数民族住民の弾圧を強化したと報道した。当局は、ウイグル人住民など100万人を、強制再教育キャンプに拘禁した。この高度に警備された収容施設で、ウイグル人らは独自の文化や宗教を放棄するよう強要されている。また、ウイグル人女性に対して、中国当局は強制的に避妊手術、妊娠中絶手術を実施した。
中国当局はツイッター上で、国際社会からの非難を否定した。再教育キャンプを「職業訓練学校だ」とし、テロ事件の撲滅を目的にしていると主張してきた。
ツイッターのスポークスマンは1月15日、米フォックスニュースの取材に対して、華春瑩報道官の投稿は同社の規則に違反していないと述べた。
一方、ツイッターが最近、米大統領選挙の不正をめぐる投稿の検閲を強め、トランプ大統領のアカウントを永久凍結した。このため、同社のダブルスタンダードを糾弾する声が上がっている。
ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長は13日、自身のYouTubeチャンネルで、トランプ大統領が議会議事堂の侵入を扇動したとして、ツイッターが大統領のアカウントを永久停止したことは「偽善だ」と示した。
「中国当局はウイグル人に対して、明らかに民族浄化と暴力を行っているのに、ツイッターは中国当局の投稿の禁止・停止・削除を拒否している」
「IT大手が、公共の場で誰が発言できるか、何を話していいのかと決めるようになった時、憲法修正第1条で保障された国民の言論の自由は侵害される恐れがあることを意味する」
中国共産党政権は十数億人の国民にツイッターの利用を禁止している一方で、高官や政府系メディア関係者は、プロバガンダのために自由にツイッターを使っている。
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