世界の常識

日本は平和な国で憲法さえ守っていれば戦争は起きないという世界常識とかけ離れた異常な国家です。チャイナウィルスで世界中がロックダウンする中、日本では下記の記事のように麻生さんが「立場の主張」をしています。記事の書き込みを見ると麻生さんがトンチンカンでダメだという類の話ばかりですが、それは間違っています。現在の宣言下の社会は「戦時下」と同じで、現に、異常な日本以外の先進国では戦時法令か、それに属する法律の下に運用されており、『戦時では閣議に財務大臣は参加させない』という、歴史に沿った経験則を守っていますから、『金がない』という話にはならないのです。日本は『平和ボケ憲法』と『歴史の認識不足』という二重苦で国民が苦しんでいます。

今回の場合なら、専門家会議や内閣の意向に沿い、給付を出す出さない、補償をするしないを決め、決定後に財務大臣である麻生さんに通達し、国債を出すなり具体的に進めるのは財務省に任せればいいだけのことでした。麻生さんに聞けば、財務大臣という立場から「出さない」と言わざるを得ず、根本的に進め方が間違っているということです。非常時のオペレーションという概念がないゆえに、いつになっても自民党が改憲に踏み切れないのです。野党など関係ありません。自民党が情けないだけです。

一律１０万円の再給付「するつもりはない」　麻生財務相 

1/19(火) 12:49

麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 　新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 　麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。