経済学者

多くの経済学者。具体的には日本財政学会や東大の伊藤研究所、早い話が財務省の腰ぎんちゃくの御用学者たちは「コロナで日本経済はインフレになる！」といい、経済対策や補償を渋りましたが、結果は下記の通り、インフレどころか『超デフレ』。日本の経済学者の主流派は「数字が苦手」で「言葉遊び」に長けゴマをするのが上手が取り柄ですから、ノーベルの候補にも挙がりません。唯一挙がった浜田元内閣官房参与については後日。

20年12月の全国消費者物価、1.0%下落　下落は5カ月連続 

2021年1月22日 8:33 

 総務省が22日発表した2020年12月の全国消費者物価指数（CPI、15年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.1と前年同月比1.0%下落した。下落は5カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.1%下落だった。11月は0.9%下落だった。 生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.7と、0.4%下落した。生鮮食品を含む総合は1.2%下落した。 あわせて発表した20年の全国CPIは生鮮食品を除く総合が101.5と、19年比0.2%下落した。下落は4年ぶりとなった。

今日はもう一つ。麻生さんが財務大臣としてのポジショントークなのか無知なのかは別として、今、国債を100兆円発行しても、日銀がゼロ金利状況で引き受けるので『将来世代に付けは回りません』。それどころか通貨発行益で約1兆円弱の儲けが国庫に入ります。さて、とぼけているのか知らないのか、どちらでしょう(笑)。

麻生財務相、一律10万円「あれは政府の借金、さらに増やすのか」　再支給に否定的 

毎日新聞

2021年1月22日 16時00分(最終更新 1月22日 21時27分)

麻生太郎財務相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律10万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と述べ、否定的な考えを示した。 　政府は2020年4月の緊急事態宣言時、全国民を対象に一律1人10万円の特別定額給付金を支給した。今回、宣言の再発令を受けてインターネット上で再支給を求める署名活動が広がっているほか、野党も再度の現金給付を求めている。 　これに対し麻生氏は「税金でやるという発想が間違い。あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうか」と疑問を呈した。政府が10万円給付のために20年度第1次補正予算に計上した12・8兆円をすべて新規国債発行で賄ったことが念頭にあるようだ。 　麻生氏は19日の会見でも「前回のように一律10万円というようなことをやるつもりはない。（困窮世帯などに絞った給付も）考えにくい」と述べ、経営が悪化した企業に対する雇用調整助成金や資金繰り支援の拡充などで対応していくと説明していた。【和田憲二】