時事

アベノミクスに多大な影響を与えた浜田元内閣官房参与がNWに投稿したコラムです。浜田先生に好意的に見れば、イエールなどの超リベラル大学に在籍している関係上、反トランプや民主党支持にならざるを得ないという、立場上の主張はあるでしょうが、いささか事実誤認があります。アメリカの学会で生きていると歪んでしまうんですね。まあ、日本の学会も同じですが。

「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半 PREVENTING “TRUMP

 2024” 2021年1月15日（金）17時20分 

浜田宏一（元内閣官房参与、エール大学名誉教授） ＜トランプの今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ――。進歩に対する抵抗を克服し、2024年のトランプ再当選を防ぐために必要なこととは＞ 

昨年11月のアメリカ大統領選勝利演説でジョー・バイデン次期大統領は、党派を超えて共和党員と協力し国論を統一すると約束した。 それから2カ月後、ドナルド・トランプ大統領は退陣を認めず、支持する共和党議員の一部は先週、選挙人投票の集計に反対する手はずになっていた。その後に連邦議会議事堂を占拠した暴徒の振る舞いは、世界に報道された。 一連の出来事はアメリカがいかに二極化しているかを示している。世論の亀裂がアメリカの民主主義に空前絶後の脅威をもたらしているのである。大統領選以来、トランプと彼の共和党の同志らは、選挙結果に異議を唱えて60以上の訴訟を起こしてきた。しかし、トランプが保守派の判事で埋めた最高裁でさえ、判決でトランプを見放した。 それにもかかわらず、トランプ支持者たちがトランプの主張を援護し、それがまた有権者にいまだに支持されていることは、アメリカ社会に深刻な疑問を投げ掛けている。 今日のアメリカの二極化は、どの税制が国民や経済にとって最も望ましいか、といった具体的な政策の相違によって引き起こされているのではない。このような議論は民主主義政治の生命線である。 しかし、あるべき具体的論争は、「現実」をめぐる論争の陰に隠れてしまっている。そのためにアメリカ社会は大きな傷を負っている。 新型コロナウイルスのケースを考えてみよう。トランプは最初からコロナウイルスなど大したことはないと主張し続けた。さらに、彼は医学で実証されていない治療法を繰り返し支持して、マスク着用のように実証済みの予防法を拒んできた。その結果36万人以上のアメリカ人がコロナウイルスで死亡している。 しかし、嘘の政治がいまだにうまく通用している。トランプ支持者の多くはこれまで同様、彼に忠実だ。 11月に実に7400万人以上のアメリカ人がトランプに投票した（バイデンは8100万人だった）。そしてトランプの同志たちは選挙不正の証拠が何もないにもかかわらず、彼の言うことを信じる。共和党員の4分の1しか大統領選の投票結果を信頼していない。 トランプ家以外のトランプ しかしトランプの過去を考えると、これは特に驚くべきことではない。ロバート・ムラー特別検察官による2016年大統領選でのロシアの干渉に関する捜査について、トランプは「自分は完全に無罪になった」と開き直った。

これは事実誤認。オバマが仕掛けた「オバマゲート」の被害者に過ぎません。民事的には問題がありましたが、政治的には潔白でした。

また、水資源保護のためのトイレの水量規制のせいで「アメリカ人はトイレを10～15回も流す」と、主張したりもする。 彼の今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ。共和党員は彼の嘘に喜んで共鳴し、保守メディアはそれを増幅させてきた。 この4年間、トランプの宣伝は主に彼のメガホン代わりのFOXニュースに委ねられてきた。しかし最近、トランプは選挙報道で十分な忠誠心がないとFOXに怒りをぶつけ、ニュースマックスやワン・アメリカ・ニュースのようなより過激な報道機関と組むようになった。 このようなメディアは、トランプの政界へのカムバックに道を開きかねない。彼は既に2024年に再び大統領選に出馬することを検討しており、娘のイバンカの政治的野心についても臆測が飛び交っている。 しかし、アメリカにおける右派ポピュリズムやナショナリズム、権威主義の衣をまとうのがトランプ一族である必要はない。

これはその通り、トランプ一族の必要性はありません。

彼の家族以外からも、この役割を担う人物が現れる可能性があり、その人物はおそらくトランプよりもはるかに巧妙だ。 このリスクを軽減する最善の方法は、アメリカの政治的言説をゆがめている認識のギャップを解消し、アメリカ人をトランプの振りまく虚構から現実に引き戻すことだ。問題はその方法である。 ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのような伝統ある新聞やCNNのような主要テレビネットワークなど、既存の多くのメディアは事実とデータに基づいたまともなジャーナリズムを提供している。

これは事実誤認を通り越しています。WP,NYタイムス、CNNなどは明らかに大衆誘導報道を試みる左翼報道機関です。毎日、記事をチェックしていますが、トランプ政権に関する限り8割くらいは誤報化捏造報道でした。それは多くのアメリカ人も認識しているから3社は支持をなくし経営破綻か破綻寸前なのです。WPはAmazonのペゾスに買われ、社内はペゾスの大きな写真だらけという映像がYouTubeでも確認できます。やり方がほとんど習近平と同じで、とても自由や平等など言える会社ではありません。NYタイムスは、元々が歪んでいます。ユダヤ人を憎悪する在米ユダヤ人が設立した会社で、戦時中もナチスのホロコーストをもみ消そうとしていたのは有名な話です。そういうところが朝日新聞と近似性があり業務提携しているのでしょう。CNNは社歴は浅いのですが、3社の中で一番トランプロストの影響を受けており、近々、身売りというのがウォール街の見方です。反トランプを喚き散らして視聴率を稼いでいた3社に、モラルも指針もありません。

嘘の世界を真の世界に戻す正統な声だが、多くの人々が耳を貸さない。 不毛な「事実」論争をやめる時 トランプは「主流メディア」が過激な「進歩的アジェンダ」を推し進めていると非難する。しかし、そのアプローチは民主主義そのものであり、特に1950年代から60年代にかけての公民権運動以来、アメリカ社会の進歩に大きく貢献してきた。 トランプの言う「主流メディア」の過激な「進歩的アジェンダ」が民主主義に貢献するものだとしても、古い差別的な制度の恩恵を受ける人々は進歩に抵抗する。そして自分たちの立場が合理化され、擁護される「代替現実」を提供する政治指導者やニュースソースを受け入れ、共有するようになる。 これはアメリカ特有の現象ではない。人口の高齢化が急速に進む日本でも、女性の労働参加の増加に明白な利益があるにもかかわらず、男女平等は遅々として進まない。 8年近く前、当時の安倍晋三首相は「アベノミクス」と呼ばれる経済活性化戦略の柱として、女性の活躍を目的とした「ウーマノミクス」政策を打ち出した。しかし社会的な抵抗が大きく、その実現までにはまだ長い道のりが必要である。 アメリカや日本でもその他の国でも、進歩に対する抵抗を克服するためには意識の変革だけでなく、説得力が必要となる。そのコミュニケーションは威嚇的でなく穏やかで、忍耐強く、人間本意でなければならない。 これはバイデン1人ではできない。党派を超えたアメリカの有力議員の協力と努力が必要だ。幸いにも、最新の新型コロナ救済策はトランプの反対にもかかわらず圧倒的な超党派の支持を得て可決され、大統領も無力だった。 共和党と民主党が全てのことに合意することはないし、その必要もない。しかし経験に基づく事実については合意すべきである。 そうして初めて、彼らは誠意を持って立案した政策について幅広く有益な妥協点を見つけ出すことができる。アメリカ人の現実認識の分裂を利用する独裁者予備軍から、アメリカの民主主義を守ることもできる。 

トランプという劇薬はアメリカの必然で、その土壌を作ったのはほかならぬ民主党です。嘘で塗り固めた歴史を教科書で教えているのは中国や韓国の専売特許ではなく、アメリカの教科書、教育はひどいものです。トランプ一番の歴史的偉業は「２ｏｎ１」。1つの規制、1つの法律を作るなら、2つ以上の規制や法律を止めるというもので、トランプ政権では無用な規制が見る見る減っていき、大きな経済発展の素地を作りました。浜田先生のいうことは正論であって具体性を欠いています。何かやろうと思えば、何かを諦めねばならないのが世の常だと役人を説き伏せねばならないのです。それができたトランプ政権、それができなかったのが我々です。