世界の債務残高、約3京円　リーマン直後上回る

「世界の債務残高、約3京円　リーマン直後上回る」．．．。こんなバカな記事を書くのは日本のマスコミだけじゃないでしょうか。海外で経済記事を書いている記者は、基本、博士号を取得していますからとは言いませんが、ちゃんと経済の勉強をしているので　こんな記事は出ません。上記のお題でいうと「３京円の債務」を記者は「３京円の借金」と捉えているということが間違いの本質です。例えば、会社が銀行から１億円の融資を受けます。すると通帳に「預金　１億円」が記載されます。会社の帳簿には「借入１億円、資産１億円」となります。わかりますか、借入が１億円で資産が１億円なら差し引きゼロ。ということは「借入１００万円、資産１００万円」と同じじゃないか。ともに差し引きゼロでしょとなるのが個人の考え方で、１億円借りているということは１億円の与信があるということなのです。銀行は１億円が返ってくると思うから１億円貸す、１００万円しか返ってこないと思うから１００万円しか貸さないのです。つまり、現在の世界経済は１０年前、３０年前と違い、モノもお金も動きが激しいので経済全体のパイが拡大している、今後も拡大するという前提をもとに、経済活動から徴税される債務原資も拡大していると考えるのです。３京円の債務残高というのは３京円の与信があるというだけのことでしかありません。また、個人や企業と違い国家は消滅しません。死なないし倒産もしないのです。国債をデフォルトしても金利を上乗せして新規国債を出すだけですから、理論上はほぼ無限ループです。直近でいうと、近隣諸国では韓国が一番危ないのですが韓国がデフォルトしても韓国は無くなりません(笑)。アジア危機の時も韓国はデフォルトしましたが今も韓国はあるでしょ(笑)。今の世界経済の動向を見れば、韓国がデフォルトしても他の国に飛び火することも心配する必要がない程度の国力ですから、逆にマーケットは韓国に張って金利の上下動で儲けようとするはずです。危ないと見越して張るのです。これが経済です。３京円の債務ということは３京円の資産と言っているのと同義だという感覚を身につけましょう。

そして、日本と海外の最大の違いはレッバレッジです。株や債券、特に国債は溶ける可能性が低いため国債を担保に金を数倍借りて投資するのです。日本ではバブル崩壊後に禁止されたのですが海外では常識です。具体的に言うと、アメリカ国債であればシンガポールで４００～６００％まで借りられ、それを運用することで年利１０％ほど稼ぎだします。これが社債だと、日本一の会社のトヨタですら１５０％ほどしか借りられず（それでも額面の１，５倍ってすごい会社です）レバレッジが効かないのです。こういうように、国債というのは金融の「米」であり「小麦」となっているので需要が多く、３京円ですら【足りない】というのが現実です。

それと、巷が騒いでいる総務省の接待問題ですが、電波割当ては総務省の裁量権だから東北新社以外の放送局・携帯会社も自分に有利な電波が割当てられるよう電波行政を歪めるロビー活動をバンバンしてるので“再発防止には電波オークション”との話が出たら、マスコミは論点をすり替えて『菅長男がー』と騒ぐでしょうね。たったの７万円では賄賂にもならんしｗ。