財政支出

マスコミは財務省に踊らされて「日本の国債は！」というような報道ばかりを長年報道していますが、実際は日本の財政は至って健全ですし、海外では日本が正しく財政支出しないことへの不満は常に噴出しています。下記はWSJのコラムで、日銀のゼロ金利政策の下、子供でも分かるはずの財政支出を抑え消費税を上げていることへの批判記事です。

ゼロ金利というのは、国債を発行しても金利がゼロ、まして現在の金利でいうと、『国債を発行すればするほど国庫は潤う』のです。中央銀行がゼロ金利政策を引き得られる成果は何かわかりますか？「失業率の低下。完全雇用に近い雇用」です。決して景気対策ではないのです。景気対策は「財政出動」にっよって誘発されます。「有る袖を振らない財務省」は無能です。下記の上の図を見ればわかるように、10年物の国債を発行しても金利はかかりません。下記の下の図を見れば明らかなように、日本の財政支出は減り続けています。

国民を不幸にしているのは財務省の無能な官僚たちです。

日銀は限界認めよ　さもなくば再び不況突入も ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　日本銀行は来週、2016年以来となる金融政策の点検結果を公表する。相対的に今回の点検で期待できることはほとんどない。だがもっと悪いのは、相対的に日本に期待できることがあまりないということだ。 　日銀がもう弾切れだというしばしば繰り返される主張に懐疑的な人たちでさえ、少なくとも日銀はアイデアが尽きていることを認めざるを得ない。日本の国債利回りは足元、イールドカーブ（利回り曲線）のほぼすべてにわたり2020年初と比べてやや高い水準にある。貸出平均金利は機能的にほぼ変わっていない。コア消費者物価は6カ月間下落している。

 マイナス金利のこれ以上の深掘りはかなり危険だ。市中銀行、特に地銀の利益に悪影響を及ぼすからだ。世界金融危機が訪れようとした頃には、日銀は伝統的な金融政策に行き詰まっていた。今、非伝統的な政策にも万策尽きたように見える。 　実際のところ、日銀が近い将来、2％のインフレ目標を持続的に達成できるという希望を抱いているとは誰も考えていない。 　日銀関係者はこの問題を理解しているようだ。片岡剛士審議委員は先週、日銀には新たな戦略が必要だと述べた。片岡氏はこれまでも一貫して積極的な刺激策を求めている。 　新たな戦略とは、もっと難しい問題かもしれない。日本の経済政策の現状を率直かつ真摯（しんし）に評価すること――アベノミクスの成果と限界に関する回顧的展望も含め――が求められるだろう。2012年の終わり頃から2019年の終盤にかけて、日本の名目国内総生産（GDP）成長率は一世代で最高となる水準にあった。日銀はこれを後押しした。だがそれでも日銀の目標には至らなかった。 　欠けていたのは、一段の金融緩和ではなく財政支援だった。意外なことに、日本の財政赤字は安倍政権時、対GDP比でほぼ継続的に減少していた。十分に検討されたとは言えない2度の消費税引き上げはリフレ政策を直撃した。

したがって、日本が不況の泥沼に再び足を踏み入れないようにする責任の大半は政治家にある。日本のセントラルバンカーたちはそれを認める必要がある。自身に必要な手段を手にしていると思っているとまた繰り返すのではなく。市民に直接カネをばらまくヘリコプターマネーのような選択肢には合法性が不明確で、政府と確実に協力する必要が出てくる。 　欠陥もあったが、アベノミクスで最も良かった点は、経済目標に関して日銀と官邸の間でコンセンサスがとれていたことだ。同様に協調し、日銀単独ではできることに限りがあると真摯に認めなければ、日本は再び不況に陥る恐れがある。