新聞社の倒産

下記は日本の新聞社の発行部数と予測です。3000万部を切る2024年あたりから、多分、毎日新聞と産経新聞の倒産、整理、廃業などの噂が表立って出てきます。2030年にもなれば、数理予測では2000万部を切っていますから、毎日と産経の動向次第では、このグラフより急激に減っている可能性もあるということを踏まえれば、朝日新聞や読売新聞も営業は不可能となるでしょう。現在でも、新聞各紙の輪転機のラインは止まっているままのところが沢山あります。

では、新聞社が倒産、廃業となるとどうなるのか。各紙は紙媒体からネットへシフトをしていますが、一向に契約数は伸びていませんから、ネット専業で残ることも不可能だと思います。テレビやラジオの放送局を系列で持っていますが、コロナ下の現状で広告費収入は10年前の2割から3割と激減していますから、放送局も経営事業継続は不可能になります。今も、CSチャンネルは半分以上閉鎖になっていますから、今後ともに電波の返上が相次ぐと思います。当然、斜陽産業ですから、社員の給与形態は激減していきます。多くのリストラ、減俸は日常となり、社員のモラル低下、程度のさらなる悪化などを経て、言論は先鋭化し、もはや報道機関の態を為さず活動家放送局のようになり、「真実を伝える」という報道の使命は跡形もなくなります。

今も、報道は偏った都合のいいことのみを伝え、ストーリーに沿った捏造など日常となっていますから、NHKを筆頭にマスコミは国民から白い目で見られる職業になっています。いったん、廃業して焼け野原になれば、出る芽が出てくるんじゃないでしょうか。