時事
下記は憲法改正に賛成な産経新聞と、左巻きの毎日新聞、朝日新聞の記事の比較です
国民の総意が定まらないのは当たり前で、マスコミがきちんと情報を伝えていない
ただ、それだけの理由です。普通の暮らしをしていて、憲法など考えることはありません
ＧＦＰ（グローバルファイヤーパワー）という国際軍事力比較があります
本年度のデータでは、１位がアメリカ、２位ロシア、３位中国、４位インド、５位フランス
そして我が国は６位というランキングになっています。７位のイギリスより軍事力が大きい
イギリスは核がありますが通常兵器は日本が上とされていますから、イギリスは積極的に
日本との防衛協力を推進しているのです
このまま憲法を改正もせず、世界から見れば軍事大国でしかない日本は、国内では
薄っぺらな議論のみで国民に正確な情報も伝えずという状況が、はたして憲法に明記
されている「平和を希求」という信念に合致するのでしょうか
憲法調査会はボイコットされ、自民も党案を出せずに腰砕けの現状を考えると、政府が
NHKをはじめキー局全て同時に「緊急放送」で憲法調査会やそれらの議論を生で国民に
さらけ出すことくらいすべきではないでしょうか。本当の現状、本当の意見や理論を国民に
示し、その上で国民の意見の醸成を図れば、憲法を改正するのに反対などとは言ってられな
い国際情勢です。国民や企業は中国の市場は魅力的なんでしょうが、中国は核を積んだ
ミサイルが約１００発、それ以外のミサイルを合わせ５００発が在日米軍基地と日本の
主要都市、主要インフラに照準を当てていることは、アメリカ国防省の発表で明らかに
なっているという事を、なぜマスコミは報道しないのでしょうか
朝日や毎日は中国から利益を得ている現状を他紙が報道しないのは何故でしょう
憲法改正は当たり前、それはあくまで新憲法制定の前段でしかありません
報道の態を成してないマスコミに情報化時代に生きる意義はありません
憲法記念日 安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」
5/3(金)産経新聞
憲法記念日 安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」
産経新聞のインタビューに答える安倍晋三首相＝１日午後、首相公邸（春名中撮影）
■憲法改正
４月２５日に衆院の憲法審査会が開催されたことは歓迎したいと思います。各党が具体的な改正案を示した上で、国民的な議論が深められることが肝要です。スケジュールありきではなく、しっかりと憲法審査会で議論していただきたい。
われわれ議員に求められていることは議員同士での議論です。議論を通じてこそ相違が明らかになり、国民の皆さんの判断の材料になっていく。その中で歩み寄りの努力も求められてくると思うのです。
改憲勢力で３分の２を超えるというハードルは大変高いが、超える努力をしなければいけない。野党の中にも憲法改正に賛成される方もいます。改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたいと思います。
一昨年、私は自民党総裁として、憲法９条に１項、２項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。波紋は広がり、平成２９年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。昨年の党総裁選でも私はこれを掲げて勝った。つまり党内の論争は終わったということです。
自民党は憲法改正の旗を掲げ続けています。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった。自民党はいろいろな議論はしますが、一度決定すれば一致結束して前に進んでいく。それが責任政党としての矜持（きょうじ）だろうと思いますね。
党として憲法改正の旗を掲げて衆院選でも戦ったわけですから国民に対する責任を伴っています。次の選挙においても、改正の必要性をしっかりと訴えていきたいと考えています。
いまや国民も、多くの政党も、自衛隊を合憲と認めています。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たち世代の責任です。「多くの政党が合憲と認めているからいいではないか」という議論は間違った議論です。合憲というのであれば、ぜひ賛成していただきたい。
■無条件に日朝会談
米国訪問では、トランプ大統領と首脳会談を行いました。ゴルフに行く車の中でも２人だけになり、行き帰り合わせて５０分くらいの車の中でも、ベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談について詳しくうかがいました。
トランプ大統領は非常に真剣な顔つきで身を乗り出し、会談の雰囲気や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がどのような表情、態度で話していたかも話してくれました。中身は詳細に申し上げられませんが、トランプ大統領は金委員長に対し、拉致問題に関する私の考えを明確に伝え、両首脳間で真剣な議論が行われたのです。
大変、有意義だったと認識しています。極めて大切な時間を使って、トランプ大統領は拉致問題について話をしてくれたわけですから。向こう側（金委員長）も、拉致問題に相当大きな、重要な意味があると受け取ったと思いますね。
もちろん国際社会が一致して（昨年のシンガポールでの）米朝合意の実現に取り組むことが重要であり、北朝鮮が非核化しない限り制裁は続くなど従来の基本方針は確認しています。その上でロシアのプーチン大統領による北への働きかけを私もトランプ大統領も評価し、今後を展望し、相当に突っ込んだ意見交換をしました。
１４年に５人の拉致被害者が帰国されて以来、１人の拉致被害者の帰国も実現していません。問題解決に向けて当初から取り組んできた政治家として痛恨の極みであります。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。
まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたいと考えています。金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。
２５日からトランプ大統領は国賓として来日されます。今回の来日でも拉致被害者家族の皆さんとぜひ会っていただきたいと思っていますし、私の考えは伝えております。
■輝かしい令和の時代を切り拓く
上皇さまが２８年８月にお気持ちを表明されて以降、つつがなく皇位の継承が行われるよう全力を尽くしてきました。上皇さまの退位にあたるお言葉をうかがい、万感の思いと感謝の思いでいっぱいでした。
新たに即位された天皇、皇后両陛下のお姿を拝見し、お二人の輝かしさとともに、威厳あるお姿に感銘を受けました。両陛下とともにすばらしい時を刻んでいくことになる。そういう気持ちになりました。ご即位を心からお喜び申し上げ、国民の皆さんとともに輝かしい令和の時代、一人一人の花が咲き誇る時代を切り拓（ひら）いていきたいと思います。（阿比留瑠比、小川真由美）
9条に自衛隊明記「わからない」3割 国民理解進まぬ現状浮かぶ 毎日新聞世論調査
5/2(木)毎日新聞
9条に自衛隊明記「わからない」3割 国民理解進まぬ現状浮かぶ 毎日新聞世論調査
日本国憲法の原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影
毎日新聞が4月13、14両日に実施した全国世論調査で、憲法9条に「自衛隊」を明記する自民条文案への賛否については、1年前の同様の質問からほぼ回答傾向が変わっておらず、国民の理解が進まない現状が改めて浮かんだ。
自民が条文案を策定した直後の昨年4月調査と比べると、反対（28％）は3ポイント減、賛成（27％）は変わらず、「わからない」（32％）は3ポイント増といずれも横ばい。賛否が拮抗（きっこう）する中で「わからない」が3割を占める傾向は同じだった。
今回の調査で、自民支持層の52％が自衛隊明記案に賛成し、「わからない」が27％。反対は11％。一方、支持政党がない無党派層では「わからない」が41％と最も多く、反対29％、賛成17％と続いた。
「安倍政権の間の憲法改正」への賛否では、内閣支持層のうち57％が賛成したが、反対も24％おり、自民支持層の傾向と合わせて一定の慎重意見があることがうかがえる。内閣不支持層では「反対」が81％と大勢を占めた。
現行憲法で定められた象徴天皇制への見方については、各政党支持層と無党派層を通じて「現在の象徴天皇制でよい」との回答が最も多かった。
◇本社世論調査 質問と回答
（数字は全体、男、女の順）
◆安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しています。安倍政権の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか。
賛成 31 34 29
反対 48 50 46
◆自民党は憲法9条の1項と2項はそのままにして、新たに設ける9条の2に自衛隊の存在を明記し、「必要な自衛の措置をとることを妨げない」とする改正案をまとめました。自衛隊の位置づけが明確になる一方で、集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もあります。この案について賛成ですか、反対ですか。
賛成 27 35 17
反対 28 31 24
わからない 32 22 43
◆今の憲法に定められた象徴天皇制についてどう思いますか。
天皇を現在よりも、もっと権威と力のあるものにすべきだ
4 4 4
現在の象徴天皇制でよい
74 75 73
天皇制は廃止すべきだ
7 9 5
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
調査の方法 4月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる845世帯から501人の回答を得た。回答率59％。携帯は18歳以上につながった番号672件から555人の回答を得た。回答率83％。
改憲機運「高まっていない」７２％ 朝日新聞社世論調査
2019年5月3日
３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。
憲法と政治意識の世論調査－質問と回答
調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。
改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上った。
９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回った。
９条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が６割だったが、無党派層では反対５６％（昨年は６０％）、賛成３１％（同３１％）だった。
９条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。こうした改憲理由について「納得できる」は４０％、「納得できない」は４９％だった。
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