時事

米中衝突の最中、台湾は選挙モードに突入しました。台湾への介入を露骨に進める中国に対し、アメリカ太平洋艦隊は５月だけで２度、11隻の軍艦、巡洋艦、空母が台湾海峡を通過し、それに対して中国が激怒したコメントを出しています（笑）。当の台湾も中国の選挙への介入を警戒し下記の法律を制定しました。台湾の国益を毀損する中国のスパイに対し極刑である死刑まで可能にする法律です。

台湾、刑法修正案を通過　中国スパイへの死刑求刑を可能に

2019年05月09日

中華民国の国家機密保護法と刑法の修正案は立法院（国会）で7日、三読通過後、可決・改正された。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大の目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して、15年以下の有期懲役刑を科すのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するまで至らせる機密漏えい者に死刑を科すことを可能にした。

国家機密保護法は、各地の首長、政務官、退役将校など国家安全に関わる公職員や軍人が退職後の3年以内に、出国の際、渡航先や出国目的を届け出る必要があると定めている。修正案は、「退職後の3年間」を「6年間」にした。

また、同修正案は中国本土・香港・マカオを国家機密保護法の規制範囲内にした。中国本土や香港などの外国政府や敵対勢力のために、機密情報を収集し漏えいする者には3年以上、10年以下の有期懲役刑を、極秘情報を漏えいする者には15年以下の有期懲役刑を科す。

一方、立法院は同日、三読で刑法に関する修正案も通過した。中国本土、香港、マカオ、外国敵対勢力のスパイや中国共産党に機密情報を漏えいした者には、刑法の外患罪が適応される。外患罪第103条は、外国またはその派遣者と通謀し、意図的に同国または他国を、中華民国に対して武力を行使させる者に対して、死刑または無期懲役を科すと定めている。

王定宇・立法委員（国会議員、民進党）によると、中華民国の刑法改正は、1935年以降初めてのことだ。これまでの刑法は、中国共産党政権の「中華人民共和国」について、中華民国の「本土地区」とし、外患罪が定義する「外国」あるいは「敵国」と見なさなかった。このため、刑法の国家安全を守る役割が果たせず、中国当局のためにスパイ行為を行った退役将校などを厳罰できなかった。「国を裏切った退役軍人らが依然として高い退職金を受け取れるという理不尽な状況が続いていた」。

王氏は、刑法の修正案は、中国当局による軍事的脅威や台湾への浸透活動強化を念頭に置いたものだと強調した。同氏は「刑法を修正し、台湾の国家安全と自由・民主を守っていく」と述べた。

（翻訳編集・張哲）

更に、蔡総統は台湾国民に対し、米中衝突の影響は今は軽微であるものの、今後を予想すればカントリーリスクが高く、中国へ進出している企業は台湾へ戻るように呼び掛けています。

台湾・蔡総統「貿易秩序は根本的に変化」　米の対中関税引き上げ

5/10(金)

　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１０日、米国の対中関税引き上げを前に総統府で緊急の記者会見を開き、「台湾への影響は限定的だ」とする一方、米国がさらなる引き上げ措置を取った場合には「影響が拡大する」と警戒感を示した。

　蔡氏は「米中の貿易対立は長期的な制度的問題で、世界の貿易秩序とサプライチェーンを根本的に変化させる」と指摘。「中国で製造し米国へ輸出する」という貿易モデルも変化するとし、中国に投資している台湾企業に対し、台湾に製造拠点を戻すよう呼びかけた。

日本のマスコミや識者、学者はどこまでも能天気ですが、アメリカは3月末に外交政策組織「現在の危険に関する委員会（Committee on the Present Danger）」をホワイトハウスに設立しました。これは米ソ冷戦時にソ連および他の共産主義勢力、共産主義国家を解体すると同時に、国内の共産主義者と団体を取り締まる為に作られた組織です。貿易云々など対中政策の一翼でしかなく、スターリン、レーニン、中国共産党誕生、まで遡り、何故、今日の中国が出来上がりアメリカに台頭するに至ったのか、中国共産党を解体するにはどうすればいいのか、共産党亡き後の中国をどうすべきかという課題に取り組むセクションです。

「冷戦すでに開始」米国、20年ぶりに危機委員会設置　対中国は初

2019年03月30日

米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。25日、米歴代の政権に影響を与えてきた外交政策組織「現在の危険に関する委員会（Committee on the Present Danger）」が設立した。20年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。

国防、政治、宗教の専門家や人権活動家らが参加する危機委員会委員は25日、ワシントンで集会を開き、連邦議会で同委員会の発足を発表した。また、中国共産党によるこの脅威をトランプ政権と国民が認識するよう促す演説を行った。

委員にはペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略的ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら40人以上が加わった。

危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。

この度の委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない超限戦を展開している。この脅威を政府策定者と国民に認識させることを目的とする。

設立発表では、委員会は最初に、合意間近と言われている米中貿易交渉について警告を発した。「トランプ政権が交渉中の米中貿易協定は、米国の知的財産を盗むという中国共産党の長年の慣行に対応することが期待されている。知財は経済と国家安全保障の生命線だ」「しかし、この（知財窃盗という）慣習が止むという約束はまだ見られない」

超党派の米国戦略グループのブライアン・ケネディ委員長は、共産党支配の中国による脅威について、米国民や政策立案者に教示し、情報提供していくと述べた。副委員長のフランク・ガフニー氏は、共産主義の脅威に言及する。「われわれは、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。共産党体制をとる中国では、残酷な全体主義に支配されている」

クリントン政権の中央情報局長だったウールジー委員は、中国は古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしていると述べた。

ブッシュ大統領政権の防衛情報官だったボイキン委員は、通信機器大手・華為科技（ファーウェイ、HUAWEI）による5G通信技術の拡大に注目し「中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない」と警鐘を鳴らした。

ボイキン氏によると、米国に対する中国共産党の戦略は、人民解放軍が1999年に発表した書籍・超限戦で概説されている。戦争に勝つためには、あらゆる手段、軍事、外交、経済、金融、さらにはテロも辞さないとする理論だ。また、超限戦に基づいて、現在は中国共産党が米国を全面的に実行支配するための過程にあるとした。

さらにボイキン氏は、米国の国防総省や大学、ハイテク企業は中国政府の代理人により何らかの浸透工作を受けていると述べた。たとえば中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。

米国を弱体化させようとする中国の行動は「非常に洗練されている」と、国防総省の核政策立案者だったマーク・シュナイダー委員は述べた。中国の核兵器は新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化していると述べた。

シュナイダー委員によれば、中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ36000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

元民主党議員で現ハドソン研究所研究員であるリャンチャオ・ハン委員は、中国共産党政権は米国に深刻な脅威をもたらしているが、多くの米国人は気付いていないとした。

「だからこそ彼ら（中国共産党）が何をしているのか、何をしようとしているのか、なぜそれほど危険なのかを、アメリカの国民や政策決定者に知らせたり、教示することが私たちの義務だ」とハン委員は述べた。

大紀元の取材に応じたハン委員は、「中国共産党はすでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに（冷戦は）始まっており、アメリカ社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない」と述べた。

冷戦時代の元海軍パイロットであり1970年代版の対ソ連危機委員会の委員でもあったチェト・ネーゲル委員は、中国共産党について「この実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ」と述べた。

ネーゲル委員は「過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対立するイデオロギーの脅威がある」とした。

（翻訳編集・佐渡道世）

日本では、「トランプ、もっとやれ」、「トランプに常識は通用しない」など、マスコミの言うことは尽く外れていますが、事は簡単明瞭です。「正しいｏｒ正しくない」という考え方や思想は今となっては関係ない次元になり、「アメリカにつくのか、中国につくのか」。ただそれだけのことです。日本は同盟国として、また、民主主義国家としてアメリカと行動を共にしますが、個人や企業で中国との関係が大事な方々の立場もわかりますので、そういう方々は、どうぞ自由に中国へ行ってください、というスタンスです。どうも、ここを理解していない経営者達ばかりなのですが、もう、砲火はあがったんですから敵地で企業活動をしていれば、企業の大小にかかわらず何らかのペナルティがありますよという事で、まず一番手にはトヨタの名が上がりそうです。因みに、一昨日に来日したトランプ大統領を迎えるパーティで、トランプ大統領はトヨタ社長に対し「トヨタは偉大な企業だ」と発言しています（笑）。トランプ大統領の言動は関係ないのです。見るべきは行動のみ。何をやったか、何をやるのかが問題で、何を言ったかなど、どうでもよいのです。