時事

霞が関はマスコミに情報を出しますが、マスコミの人間の覚えが悪い（笑）或いは理解不足、早い話がバカなんですけど、頭の悪い記者相手にレクを開き官僚に都合のいいように誘導します。それは当たり前のことで、官僚の都合に流されたくなければレクなど受けずに自分で記事を書けばいいのです。こういうレク受け記者に限って、自分の記事と違う事実が判明すると「官僚にダマされていた」と言ったりするもんですが、それは官僚から見れば「お前がバカなだけ」という一言で片付きます。ハッキリ言えば新聞など読む必要はなく（当然ニュースも見る必要ありません）各省のHPを見れば新聞より事実が書かれて価値があります。新聞社は「某氏の発言」とか「政府要人によりますと」と訳の分からん名称を使いますが、これは責任逃れの手法で、「お前のところの新聞に載ってただろ」と指摘されても、社の主張ではなく取材対象から得た話として逃げを打つわけですが、逃げられないのが『社説』です。社説は一般企業で言う部長級以上の人間が書き、まさにその新聞社の主張そのものですから、官僚も核心は社説に書かせようと時間をかけてネタを振り誘導します。さて、下記は日経新聞社の社説です。今巷では『２０００万円！！』ばかりが先走りしていますが、財務省は消費税を２６％以上に引き上げることが省是ですから次の手を売っています。消費税１０％へ引き上げは民主党政権時に法制化されました。不思議なことに今は、法制化した張本人の旧民主党議員が反対しています。ボケたんでしょう（笑）。自分のやっとことも忘れるんですから。財務省は１０％以降へ布石を打つために今回の年金問題をわざとリークし、次は『年金不足を補うために消費税２０％を段階的に引き上げる』方策に打ってでました。多分マスコミも相乗りするでしょう。「年金が大変だから仕方ない」と。ほんとこいつら（財務省）は国賊です。これから年金問題に口を開く議員は財務省のパシリで、何度も書きますが【年金は破綻しません】。一定人数の無理解な国民にミスリードしたのは小泉元首相です。『百年経っても大丈夫！』ってバカみたいなワンフレーズで片づけた結果が、理解不測の国民を生みました。

［社説］「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな

2019/6/12 日本経済新聞

金融庁の金融審議会がまとめた報告書で、夫婦が95歳まで生きるとして2000万円の金融資産が必要と試算したことが、波紋を呼んでいる。政府が年金制度の欠陥を認めたとする野党からの批判を受けて、麻生太郎金融相は報告書自体を受け取らないとした。

老後の金融資産は2000万円必要との試算を盛り込んだ金融審議会の報告書を、麻生金融相は「受け取らない」と表明した（6/11）

画像の拡大

老後の金融資産は2000万円必要との試算を盛り込んだ金融審議会の報告書を、麻生金融相は「受け取らない」と表明した（6/11）

しかし公的年金が先細りする現実を考えれば、引退後に備えた資産形成を家計に促す報告書の内容は重要だ。専門家が重ねた議論をほごにし政策に生かさないのはおかしい。政府は参院選を前に逃げたといわれても反論できまい。

報告書には「資産寿命」という考え方が盛り込まれている。健康で長生きするのと同様、経済的に豊かな生活をできるだけ長く送りたい。資産運用しながら引退後に上手に取り崩すことができれば、蓄えを使い切る心配は和らぐ。

できれば現役世代から早めに資産形成を始めたいし、少額ずつでも積み立てて投資をしていくのが長い目でみて有効とされる。そうした判断を助ける金融教育も必要だし、金融機関は顧客本位のサービスに徹しなければならない。認知症など顧客の高齢化に伴う課題も、報告書は訴えている。

そうした議論の前提として報告書が用いたのが、「高齢夫婦の毎月の赤字額は約5万円」という数字だ。それをもとに2000万円の蓄えが必要だと試算した。

安倍晋三首相は参院決算委員会で「不正確で誤解を与える」と答弁した。だがこれは、平均的な無職世帯について年金を含む収入と支出を比べた客観的な数字だ。

赤字と表現するかどうかは本質論ではない。2004年の年金改革によって、厚生労働省は現役世代の手取り所得に対する年金支給額の比率を毎年、小刻みに切り下げる仕組みを取り入れた。

高齢層の家計を1つの平均値で測れないのは、そのとおりだ。しかし多くの高齢者にとって、生活費を年金だけに頼るのが難しい時代は確実にくる。誰もが元気で働き続けられるわけでもない。

与党議員らがうたい文句にしてきた「100年安心」を信じる有権者は、今や少数だろう。参院選へ向け、与野党が改めて年金改革の案を示すときだ。

少子化と長寿化が進む日本で、改革に奇策はない。支給開始年齢の引き上げや消費税収を生かした最低保障機能の強化など、制度を地道に持続させるための年金論議を聞きたい。