時事

下記は日経の記事です。銀行が金融破綻に備えて積み立てる預金保険についての記事ですが、もう、そんなことをしている暇は有りません。日銀当座に預けている分の付利が無ければ実質赤字の金融機関が４０％ある現状で、今後しばらく改善の道すら見えない状況を考えれば、狭い日本に星の数ほどある金融機関は整理統合すべきです。もう１０年ほど前から言っていますが、銀行は郵貯を軸に再編すべきです。カンポのいい加減な経営が明らかなように、郵貯も似たり寄ったりですから、まず郵貯（カンポも）を地域ブロックに分割し、郵貯の膨大な資金をベースに地銀を一つにします。関東なら東京を除く茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県の6県で「関東銀行」という一つの銀行にして行くという事です。スルガやカンポに限らず、これからますます不祥事が出てくるでしょう。縮小するパイを奪い合うのですからスレスレのことをしなければ営業成績が上がりませんし、スレスレが一線を越えてしまう事も多々出てきます。極論を言えば、これからの時代に銀行は必要なくなっていきますから、金融庁は「銀行はいらない」というところから発想した金融行政や政策が必要になります。単に落ち目になりながらも細々と続けていく従来の方針でいいのか、立法府と監督省庁の権限を振るい世界で勝ち続けることができる新時代の金融機関を創造するのか、政治判断を含め決断の時は迫っています。

統合地銀の預金保険料下げ　金融庁検討、再編促す

【イブニングスクープ】

2019/8/26 18:00

日本経済新聞　電子版

金融庁は金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険について、経営体力に応じて保険料率に差をつける方向で検討に入った。統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促す。政府は地銀の統合を認めやすくする特例法も整備する予定だ。地域経済の縮小で収益源が細る地銀の経営改革を後押しし、地域金融の維持を目指す。

金融庁が月内にも公表する2019年度の金融行政方針に方向性を盛り込む。制度を運用する預金保険機構や日銀、金融機関と協議し、早ければ2年後の制度改正を視野に検討を進める。

預金保険は金融機関が破綻したときに、預金を払い戻すための制度だ。利息のつく普通預金は預金者1人当たり元本1000万円までと利息が対象となる。銀行などの預金取扱機関は毎年、保有する預金残高に保険料率をかけた金額を預金保険機構に払っている。19年度の保険料率は0.033%で、規模や収益力にかかわらず一律だ。

金融庁は自己資本の厚みなどで測る金融機関の健全性によって、料率に差をつける「可変保険料率」の導入をめざす。財務状況をもとに数段階の料率を設ける手法が軸となりそうだ。

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具体的な検討に入ったのは、地銀に再編などの改革を促すためだ。地銀は統合で収益力を上げて健全性を高めれば、預金保険料を減らせるようになる。仮に保険料率が0.01%下がれば、預金残高が1兆円規模だと年間保険料が1億円減る。マイナス金利などで経営環境の厳しい地銀にとって大きな負担減だ。

一方で業績が悪い地銀の保険料を引き上げれば負担は重くなる。預保機構の過去の有識者会議では料率に差をつけることに「財務基盤が相対的に弱い金融機関への影響などにも留意する必要がある」と慎重な意見が出た。金融庁は引き上げについては慎重に制度設計を進める。

海外では米欧などで預金保険制度に可変料率を導入する動きが広がっている。国際預金保険協会（IADI）によると主要国の預金保険機関の約半数が採用しているという。