時事

中国関連をいくつか。下記上段は、ファーウェイの社員が中国人民軍出身、ないしは関係があるという記事です。こんなことは当たり前で、ようやく立証されたという事です。先日、ドコモが５Gからファーウェイ排除を決定したと報道がありましたが、ファーウェイだと思うから米中貿易戦争の狭間に立ってとなるわけで、「ファーウェイという中国人民軍のフロント企業」と考えれば、安全保障上の観点から「そりゃ当然、排除すべきでしょ」となります。中国でビジネスを展開しようと思えば、共産党員しか出世しませんし、海外進出しようと思えば中国共産党、人民軍の傀儡になるしか方法は有りません。そんなこと数十年も前からの常識です。

下記下段は、アメリカで「BAT３」（ネーミングが素晴らしい）と言われる、百度、アリババ、テンセントに関する記事です。これも、今話た通り、所詮は中国共産党のフロント企業で、社是は「党と共にわが社に栄光を！」です（笑）。　前にも書きましたが、アリババは孔子学院の衣をまとい日本に進出していて、早稲田、立命館が東西の拠点になっています。文科省が萩生田光一大臣を筆頭に、亀岡偉民副大臣、上野通子副大臣、佐々木さやか大臣政務官、青山周平大臣政務官という布陣で激震が走っているようですが、左翼の隠れ蓑と化している文科省を改革し、全国十数か所の孔子学院の閉鎖と、アリババのアリペイなどへの規制効果につながる方策を打ってほしいものです。

英シンクタンク、ファーウェイ社員履歴書25000人分を分析「中国軍との繋がりを証明」

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍や中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側は否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイが中国当局と強い繋がりがあると結論付けた。

英紙デイリー・テレグラフ5日付によると、HJSがファーウェイ社員の経歴を調査したところ、一部の社員は中国国家安全当局の工作員だったことや、中国当局のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」に関与したこと、中国軍の軍事学校で訓練を受けたこと、米企業などにサイバー攻撃を仕掛けた中国軍の関係部門で勤務したことなどが判明した。

HJSは5日のツイッターで、「ファーウェイ側の主張に反して、一部の社員は自らの履歴書に、中国国家安全部（MSS）や中国軍のプロジェクトに参与したことがあると示している」と投稿した。

デイリー・テレグラフによると、HJSが入手したファーウェイ社員の履歴書は全部で2万5000人分。履歴書は、ファーウェイの所有権問題を研究するフルブライト大学ベトナム校（Fulbright University Vietnam）の米国人准教授、クリストファー・バルディング（Christopher Balding）氏によって見つけられた。昨年、これらの履歴書は中国の就職情報サイトに掲載された。

准教授は、社員の履歴書はファーウェイと中国当局、軍当局、情報機関当局との間に存在する「システム化かつ構造化した関係」を反映している、と話した。

長年、中国に駐在した英外交官、チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は、バルディング准教授らが見つけたファーウェイ社員の履歴書が、中国当局との関係を否定し続けているファーウェイの虚言を暴いたと述べた。

一方、ファーウェイ側はHJSの調査を再び否定し、「ファーウェイは中国当局の軍事プロジェクト、あるいは当局の情報収集に関与していない」とした。

米紙ワシントン・ポスト5日付は、ファーウェイが中国軍との関係を隠すこと自体を最も懸念しなければならないとの見解を示した。

同報道によると、ファーウェイの最高法務責任者の宋柳平氏に関して、ファーウェイ・ウェブサイトの中国語と英語版は、宋氏は北京理工大学でポスドク（博士号取得後に任期付きの研究者に就くこと）として在籍していたと記されている。しかし、他の中国語メディアで検索すると、宋氏は中国軍の高級教育機関、国防科技大学で学士、修士と博士号を取得していたことが分かったという。

同紙は、中国の通信関連企業の大半が中国軍と深い関係にあるため、ファーウェイも例外ではなく軍当局と何らかのつながりがあるとした。また、この関係を隠すのは「誠実ではない」と批判した。

ワシントン・ポストは、宋柳平氏のほかに、中国軍との関係を隠した上級幹部もいるとした。

英紙タイムズは今年4月、米中央情報局（CIA）はファーウェイが中国情報機関当局の資金援助を受けていると指摘したことを報じた。

「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及

2019年09月16日 16時57分

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なすべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日、伝えた。

報道によると、クリストファー・フォード米国際安全保障および核不拡散担当国務次官補は11日、ワシントンで行われた会議で発言した。同氏は、BATは「（当局の）何らかの目的を実現させるための『国家の兵器』として機能している。より正確に言えば、『中国共産党の武器』として機能している」と話した。

外国企業の技術を入手するよう中国当局に命じられた場合、「ファーウェイ、ZTE、テンセント、アリババ、百度は、中国共産党に『ノー』と言える力を持っていない」とフォード氏は指摘した。

さらに、「これらの企業は、中国当局が構築する監視社会に使用される技術を開発した」と批判した。中国当局からの補助金を受けてBATなど各社は、海外市場で急成長を遂げた。フォード氏は、これらの企業の製品やサービスが世界に輸出されるにつれ、安全保障と人権問題も徐々に輸出されていると述べた。

「中国は全世界に圧政に基づく中国モデルを輸出しようとしている。他国の経済、外交と安全保障に発言権を持ちたいと企んでいる」

トランプ政権は今年5月、国家安全保障上の理由からファーウェイを禁輸措置リストに追加した。米政府は、ファーウェイは中国当局の情報機関であると主張している。

ホワイトハウスは、中国監視カメラメーカーの海康威視数字技術（ハイクビジョン）なども禁輸措置リストに加えることを検討している。米政府は、これらの企業が製造した監視カメラが中国当局のために中国国民を監視するだけでなく、米国での諜報活動にも利用されていると警戒を強めている。

クォーツは、フォード氏の発言は米政府の中国BAT3社への強い懸念を反映したとの認識を示した。トランプ政権は今後、この3社の米国でのビジネス活動に、より慎重に対応するとみられる。