時事

年末にゴーン氏が逃亡！（笑）。日本のお花畑の現状が表れている事件で、司法、法曹界が世界と乖離している状況を考えれば、マスコミと野党の下らない論戦は無視して国会で審議すべきことは山のようにあります。

今回のゴーン氏。一言でいえば「うまくやった」ということです。アメリカでは贈収賄の被告でも長期の勾留は認められませんから、日本の法改正すべきでした。日本は情緒に流される世論を気にして推定無罪が置き去りになっている国です。

アメリカではパスポートを裁判所に提出し、足首にGPSの装着が義務付けられます。連邦捜査局、つまりFBIが摘発した事件であれば、その上で電子監視の対象となります。電子監視とは、要は盗聴です。国外逃亡というのは日本人の被疑者、被告にもあり得ることです。パスポートを弁護人が保管するという対応は、日弁連の主張など無視して改めねば、また恥をさらすこととなるでしょう。保釈を原則認める、その代わり監視するというのが世界の潮流です。