時事

なぜかわかりませんが朝日新聞は昔からサマーズ氏が好きです。下記はサマーズのインタビュー記事で、「日本の財政は大丈夫で消費税増税はバカげてる。左派が推すMMTは無知」という自身のネットニュースでレポートしていることをそのまま答えています。

なぜ、朝日が自社の主張と食い違う内容のサマーズ氏の記事を書いたのか考えると、まず、サマーズ氏は朝日が応援する東大の伊藤教授と仲がいい（笑）。次に、MITとハーバードをトップで卒業後、最年少（28歳）でハーバードの教授になるほどの秀才ですから、権威志向の朝日にはピッタリくる人物だという事。次に、サマーズレポートなど朝日の記者やデスクは読んでいない、あるいは、読んでも理解できない（笑）。ゆえに、自社の主張と食い違っていても平気な顔で掲載できるのでしょう（笑）。朝日も落ちぶれた感が隠せなくなっています。

消費増税「デフレ懸念」／「５Ｇや医療に投資を」　サマーズ元米財務長官

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2020年1月15日 5時00分

　リーマン・ショック後の低成長を「長期停滞」と指摘したことで知られるローレンス・サマーズ元米財務長官が、朝日新聞のインタビューに応じた。長期停滞下での世界経済では格差拡大で将来不安が生じ、さらに景気悪化や政府不信をもたらす悪循環に陥っていると指摘。積極的な財政政策の重要性を強調した。日本についても当面は財政健全化の優先度は高くないとの立場から、消費増税には懐疑的な姿勢を示した。

　サマーズ氏は民主党のクリントン政権で財務長官、その後ハーバード大学長を経て、オバマ政権では国家経済会議議長も務めた主流派経済学者の重鎮の１人。

　インタビューでは、先進国で最悪とされる日本の債務残高について、「財政危機の規模は誇張されがちだったと強く思う」とし、年金積立金を差し引いた純債務残高や、大量の日本国債を保有する日本銀行も含めた「統合政府」の概念でみれば、「日本の債務は言われているような水準に比べればずっと小さい」とした。

　長期金利がおおむねマイナスで推移する中、日本政府は「極めて長い期間、マイナス金利での借り入れが可能」で、「財政拡大が行き過ぎるリスクより、財政拡大が不十分であるリスクの方が大きい」と主張。昨年１０月の消費増税については「賢明な判断だったか自信が持てない。さらなるデフレ圧力のきっかけになるのではと懸念する」と述べた。

　日本がさらに財政拡大をした場合の具体的な公共投資の対象は、「トンネルや水道管よりも、次世代通信規格『５Ｇ』や医療・ＩＴに向けられるべきだ」とした。

　リーマン後の世界経済は、日本がバブル崩壊後の１９９０年代から苦しんできた状況に似ており、「日本が経験してきたことが世界の典型を示している」とした。（ケンブリッジ〈米マサチューセッツ州〉＝青山直篤）