時事

下記はWSJの記事です。日本では米中貿易戦争でアメリカの農家の負担が大きく、トランプ大統領への批判があるという報道がされていますが、実際は下記の通り。

NYタイムスやワシントンポストから頂戴した記事を垂れ流すから誤報ばかりになるんですが、今のマスコミは恥ずかしくもなんとも無いようで末期的です。

トランプ氏、農家の支持率が過去最高＝業界誌調査

業界誌の月次調査によると、農場・牧場経営者による支持率がトランプ氏の大統領就任以降で最高に達した（ニューオーリンズ、14日）

By Kirk Maltais

2020 年 1 月 20 日 08:17 JST

　米中西部のトウモロコシ生産主要州の農家の間でドナルド・トランプ大統領に対する支持率が上昇している。

　背景には、米中が15日に第1段階の貿易合意に署名したことと、米上院が16日に北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の実施法案を可決したことがある。

　業界誌「ファーム・ジャーナル」が19日に発表した月次調査によると、農場・牧場経営者の83％がトランプ氏の仕事ぶりを支持している。今回の支持率はトランプ氏の大統領就任以降で最高だという。

　調査は全米の約5000人の農場・牧場経営者を対象に実施。1286人から回答を得たが、その多くをイリノイ州、アイオワ州、インディアナ州、ネブラスカ州といった中西部が占めた。

　ファーム・ジャーナルのニュースディレクター、ジョン・ヘラス氏は「中国との貿易戦争の終了を信じているという農家の声を何度も聞いた」と述べた。

下記の報道を見れば、アメリカ合衆国という国の本質が透けて見えます。アメリカは「絶対的に一番」にこだわる国ですから、2番が出てくると必ず潰します。徹底的に潰します。

大統領選を考え一時休止に入った米中紛争は、トランプ大統領が再選したのち再び噴火し、それを上下院ともに全面的に支持するでしょう。

米上院、インド太平洋協力法を満場一致で可決　中国覇権に対抗

2020年01月18日 14時58分

米上院議会は1月15日、「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。法案は、インド太平洋地域での中国の覇権に反対している。

政策分析サイト、ユタ・ポリシー（Utahpolicy.com）によると、法案は同州選出ミット・ロムニー議員（共和党）を含む6人の議員によって提出された。

法案は、中国が同地域で「現代化が進む軍事力、影響力、そして略奪的な経済活動を利用して周辺諸国を圧迫し、中国にとって有益な秩序を確立しようとしている」と指摘する。

また、「中国共産党政権は経済力と軍事力を増強させ、政府の長期的戦略を通じて影響力を高めようとしている。軍事力の現代化を引き続き推進し、近いうちにインド太平洋地域における覇権を確立し、将来的には米国に取って代わる世界の支配的地位を確立しようとしている」と書いた。

さらに、「欧米諸国が、インド太平洋地域で軍事・外交・経済の同盟およびパートナーシップを拡大して、各国と協力して統一した行動方針を制定し、共に中国の外交、経済、軍事など各分野からの巨大な挑戦に対応すべきだ」としている。

ロムニー議員は法案の通過について、「私たちは中国共産党がもたらす自由、人権および自由企業の活動への脅威に取り組む。これは、21世紀に私たちが直面する中心的な課題だ」とした。また、法案の通過はこの取り組みの「第一歩」だと表現した。

（翻訳編集・佐渡道世）