時事

日経新聞社が日銀官僚の言いなりで頭が悪く真実を伝えない記事が下記です。

こんなに経済が混乱しているときに嘘ばかり。日銀のHPからとったグラフを張り付けておきますが、「80兆円をめどに…」とかいてありますが、イールドカーブコントロールを始めてからは30兆円にも未達で金融緩和されていません。

国民を騙すつもりではなく、日経の記者の頭が悪いだけです。

新聞を読むとバカになり、テレビを見るとアホになる、もう、オールドメディアは不要です。

日銀総裁「潤沢な資金供給に努める」　異例の談話

2020/3/2 10:06 (2020/3/2 11:46更新)

日銀は2日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表した。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した。

日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票で離脱派が多数となった2016年6月に麻生太郎財務相と共同で出して以来。

日銀は異次元の金融緩和で、国債の保有残高が毎年80兆円をメドに増えるように国債を買い入れているほか、上場投資信託（ETF）も年6兆円のペースで買い入れている。総裁談話は、こうした資産買い入れを機動的に実施すると改めて訴えることで、金融市場の動揺を抑える狙いがある。

日銀は2日朝、金融機関から2週間の期限つきで国債を買い入れて5000億円を供給する特別なオペ（公開市場操作）を約4年ぶりに実施すると発表した。2日の外国為替市場で円相場は約5カ月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=107円ちょうどまで急伸した後、107円台後半まで円安・ドル高が進んでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2月28日、「我々は政策ツールを用いて、経済を支えるために適切に行動するだろう」とする緊急声明を発表した。3月中旬の次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする可能性を示唆したものと市場では受け止められている。

2日の東京株式市場で日経平均株価は朝方、売りが先行したが、黒田総裁の談話が発表されると買いが優勢となった。