時事

現実的な意見です。

無理に開催しても集客効果がなければ意味がありません。アスリート・ファーストと言っても数兆円のコストがかかっているのですから。無理なく完璧な開催を期待します。

それと日銀について。2月末にアメリカのFRBが利下げした時に日銀は動きませんでした。結果は円高。そして、コロナ騒動を受けFRBはさらなる利下げをにおわす発言をしていますが日銀からは発言なしで、結果はさらなる円高。10日にECBのラガルド総裁が「リーマンショックの再来だ」と利下げをすると発言。それについても日銀はコメントせず。つい先日まで1ドル112円だったのが、これを書いている時点で104円、実に８％も為替が上がっているにもかかわらず日銀は利下げに動いていません。輸出企業は８％も円高になれば利益が吹っ飛びます。やるべきはマイナス金利の進化、さらなるマイナス金利か量的緩和の拡大。すなわちマネーサプライの拡大です。黒田総裁、雨宮副総裁にお辞めいただき、人心一新すべきです。無能なんですから。

東京五輪、今夏開催断念なら1、2年延期が現実的＝組織委理事

東京五輪のマスコットが描かれた都内のバス。五輪中止は日本にとって大きな経済的打撃になるとみられている

2020 年 3 月 10 日 22:49 JST 更新

　【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。

　高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。

　電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。

　米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11億ドル（約1100億円）を支払っている。国際オリンピック委員会（IOC）の決算報告書によると、IOCは収入の約73％を放映権の販売で得ている。

　高橋氏は「中止はできない。延期ということだと思う」と指摘。中止すれば「IOC自身が（経営的に）おかしくなる」とし、米放送権料だけでも「大変な金額」だと語った。来年のスポーツイベントの予定はおおむね固まっているため、延期の場合は2年後のほうが調整しやすいとの考えも示した。

　新型ウイルス感染が世界的に広がる中、欧州の一部ブックメーカー（賭け屋）が示す五輪の今夏開催の確率は低下している。

　五輪組織委の森喜朗会長は6日、大会中止はあり得ないと表明している。