時事

政局は安倍総理から宏池会へ移り、勝ち馬に乗りたい自民党議員は口をつむぎ始めました。今後、減税だの現金給付など言えば「反主流派」のレッテルが貼られ次期内閣から疎外されるでしょう。案の定、クソみたいな石破さん系列はダンマリ。信用できない人間というのは、こういう人を指します。

下記は日経の記事で、日経は日銀と財務省の広報新聞ですから、中身もペラペラ。一年間の猶予という事は、来年は２倍払えという事で、こういうのはアホなのか机上でしか仕事をしたことない無能者の考えです。２年分も払えるわけないでしょ（あほ丸出し）。マイナス金利で国債発行をしても借金も金利負担のない今の状況を利用しようとしないのはバカを通り越し過ぎて言葉がありません。現にアメリカは金融緩和をし金利を下げ２４０兆円の国債を発行しても政府の借金負担にならないようにして議会に予算を通しました。麻生さんはダメ、財務省はクズ、日銀は無能、もう安倍総理に何の力も残ってない証です。岸田さんなりがやって、宮沢―岸田財務省一族らしく緊縮政策をして、日本はダメになってから退陣に追い込まれ、ようやくまともな人が出てくる土壌を待つしかなさそうですが、このブログでは近日中に、経済対策はこうだ！というのを書きます。

法人税や社会保険料、1年猶予へ　収入急減の企業対象

【イブニングスクープ】

2020/3/27 18:00 (2020/3/28 5:48更新)

日本経済新聞　

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。

特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間に収入が一定割合減っていれば猶予を認め、新型コロナとの因果関係の証明など細かい手続きは求めない。収入減少の割合は今後詰める。

リーマン・ショックや東日本大震災の後にも支払うお金がない企業や、被災した企業の税金の支払いを先に延ばしたが、全国一律で「収入の大幅減」のみを条件にして、延滞税も免除するのは初めてだ。4月上旬にまとめる緊急経済対策に特例の創設を盛り込む。

対象となる税金の種類は消費者や取引先から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など税務署に自ら納税額を申告して支払う税金のすべて。印紙税や国際観光旅客税のように、印紙の貼り付けやチケット代への上乗せによって納付するような税金は対象外にする。

企業が負担する年金や健康保険などの社会保険料も対象にする。保険料の徴収は厚生年金保険法や健康保険法などで、税金にならうのが原則とされている。今回、特例で税金の支払いが猶予されるため、保険料の支払いも猶予する。

期間は原則1年で、通常の猶予制度では発生する延滞税は免除する。同様に担保の差し入れも不要とする。

詳細は与党の税制調査会が月内にも固めたうえで、今通常国会に特例法案を提出する。3月決算企業の税金の申告・納付期限は5月末に迫っており、政府は早期に特例法案を成立させて猶予を開始することを目指す。

政府・与党は地方税についても猶予や負担の軽減策を検討する。特に赤字でも支払わなければならない固定資産税については、既存の税優遇を拡充する方向で検討している。

現在は中小企業が生産性向上につながる設備に新規投資すると固定資産税が3年間ゼロになる制度がある。建物や既存の資産にも適用対象を拡大することで、固定資産税の負担を大幅に減らすことを目指す。

国税庁は3月上旬の時点で、新型コロナに感染したり除染作業に伴って大きな損害が出たりした企業などには各種税金の支払いを猶予し、延滞税も減免すると通達を出していた。

特例制度が施行されると、対象企業が大幅に拡大する。既に猶予を受けている企業や個人事業主のなかには延滞税が発生してしまうケースもあるとみられるため、政府・与党は、特例制度を遡って適用できるようにして延滞税負担をなくす。

政府は2019年度の税収を60.2兆円と見込んでいたが達成できないのは確実だ。たとえば19年5月に支払われた法人税収（18年度分）は約4.8兆円あったが、今年は大幅に減少することが見込まれる。

米国でも企業などへの税優遇策を景気対策の柱のひとつに位置づける。27日に成立した2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策では、企業や家計が手元資金を確保しやすくするための納税猶予や控除を盛り込んだ。