たった一つの見るべき指標

日本政府が発表する様々な統計などの指標で、何よりも大切な指標は「失業率」です。失業率さえよければ自殺者は減ります。逆説的に言えば、失業率を増やす政策は殺人を犯すに等しいという事ですが、政治家や官僚に気兼ねしてマスコミは言いません。失業率さえよければ賃金は上がります。失業率さえよければ社会不安は縮小します。失業率さえよければ出産率など新生児が増えます。失業率さえよければ倒産より起業が多くなります。要するに、政府の役割は「完全失業率の達成と維持」以外になく、その他はそれに付随するものでしかないという事です。残念ながら、昨年10月の消費税増税により2020年1-2月期の失業率が悪化しました。かみ砕いていえば、政府は人を殺し、賃金を低下させ、社会不安を増長し、新生児の数を減らし、倒産件数を増やした！と、キツイ言い方ですがそのようになります。

「完全雇用、失業率」は全ての国家が一番注視する指標ですが、日本社会では諸外国よりとりわけ重要な指標で、グラフ2段目にあるようにスペインに限らず日本ほど失業に人生がリンクしている国はないのです。ここに日本社会の「重さ」があり、人生を楽しめない国民性が反映されています。