時事

米ブルームバーグは２日、「アベノミクスからアベノマスクへ　マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド１位になったことを報道しました。米フォックスニュースも、「エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道。

いずれも新型コロナウイルス感染対策の一つとして、政府がマスクを配布することを冷ややかに報じています。一方、高橋教授は「マスクと一緒に、１０万円政府小切手を送ればいいのに」とツイート。

経済危機時の政策提言として、政府小切手を配布する案を財務官僚時に主張した高橋教授ならではの案で、米国やヨーロッパでは実際に行われていた実績もあります。

ところが、岸田政務会長や麻生財務大臣は、全国民に配布するのが実務上困難だと否定的でした。これはいただけない無知です。

第１次安倍晋三政権時に、全国民に送付する「ねんきん定期便」が企画され実施しています。これは国民の住所確認の役割もあり、既に実施されてから１０年もたつので、今なら国民の住所管理も十分にできており、政府小切手を配布できるはずなのですが、今回もやはり「全国民には無理」と言っていました。これはただ「やりたくない」だけです。

そうしているうちに、冒頭のように、突然安倍首相がマスクを全国民に配布すると言い出す始末。やはり全国民へ配布できるのです。であれば、補正予算を成立させた後に、政府小切手、正確にいえば、『記名式政府振出小切手』を送付すればいいはずです。

『記名式政府振出小切手』には受取人の名前があるので誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない仕組みです。というわけで、郵送では危ないという人も心配無用。

高橋教授がこの案を主張しているので、関心を持つ国会議員もいろいろと実務上の問題を政府官僚に聞いて発信しているものの、米国などで実際に行われているので、官僚ができない理由を、というか言い訳を挙げてもトンチンカンなものばかりでした。現行制度の中ででき、時間もかかりません。

政府小切手案とともに、社会保険料の徴収免除も可能です。社会保険料は毎月徴収されますが、それを免除するのは、さすがに官僚もできないとは言えませんでした。社会保険料の徴収免除は今回も有効な手段となるはずです。今のところ納税や社会保険料は猶予される予定ですが、免除ではありません。こういう時は猶予ではなく免除とハッキリした方がいいのです。

政府・与党の経済対策として、所得制限したうえで１世帯当たり３０万円の現金給付が決まりましたが、消費減税はどうしても回避したい財務省の意向が働いています。

その他の政策を併せても真水は２０兆円を下回るでしょう。これについてバカな日経新聞の記事を下記に貼りアンダーラインで訂正しています。所得制限は自己申告に基づくというものの、給付金は非課税措置だといいます。記名式政府振出小切手にして非課税措置をやらずに給付金を一時所得として事後的に総合課税する方が、事務処理が簡単でしかもスピーディにできるのに、なぜ複雑で時間がかかる方法にするのか意味不明です。麻生太郎政権の時の定額給付金のように地方事務にしたらさらに時間がかかります。

過去最大108兆円、主要国と足並み　財政再建は一段と険しく　経済対策

4/8(水) 7:13配信

　事業規模（事業規模なる単語を使っているのは日本だけで、見せかけを膨らませたいまやかしです）はリーマン・ショック時の56．8兆円を大幅に上回る108．2兆円に達し、日本の国内総生産（GDP）の2割に相当。コロナ収束後の景気回復を見据える安倍晋三首相は「諸外国と比べても相当思い切ったものだ」（安倍総理が本心で言ってるとは思えません）と訴えたが、危機的状況にある財政再建（日本の財政再建は完了していることは世界中が認知しており、ＩＭＦですら認めています）への道が一段と険しくなるのは必至だ（政府と子会社の日銀を合わせた統合政府のＰＢを見れば、日本政府の借金はゼロなのが分かり世界が認めたのです）（ですから日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の率は世界で2番目の低さで、日本国債が破綻するなら日本とカナダ以外のすべての国の国債が破綻します）。

　日米欧に中国、ロシアを含む20カ国・地域（G20）は3月下旬の首脳声明で計5兆ドル（約550兆円）超の経済対策実施を明記。コロナによる壊滅的な打撃を回避しようと協調姿勢を鮮明にした。コロナがまん延している米国では既に2兆2000億ドル（約237兆円）に上る対策法が成立し、財政規律を重んじるドイツも7年ぶりに赤字国債を発行してコロナ危機を乗り切る構えだ。

　緊急事態宣言が爪痕を残す旅行や飲食店、イベントなどでの消費喚起もにらみ、未曽有の108兆円に上った関連事業を支える財政支出は40兆円に迫る（これも全くのデタラメ。40兆円のうち24兆円が財投からの支出ですから、24兆円は新たにではなくすでに予算に組み込まれている分の使い道を変えただけです）。このうち2020年度補正予算案で手当てする16兆7058億円の9割近くを赤字国債で賄う。公債依存度は当初予算段階の31．7％から41．3％に跳ね上がる結果となり、麻生太郎財務相は7日、「間違いなく（財政は厳しく）なる」と認めざるを得なかった（４１，３％どころか５００％くらいまでは一気に広げる余力があり、アメリカが戦時国債を発行する予定で動いているので、日本も協調すれば2500％くらいまでは机上論では可能です）。

（ここまでは記者やデスクがバカなだけかとも受け止められますが、これ以降の文を読むと財務省に操られていることが露呈します。なにせバカ丸出しなんですから（笑）。そんなに日本国債が心配なら日本国債のＣＤＳを買えばいいでしょ！4月8日現在で０，２０％の利率ですから100万円買えば5億円！！になりますよ。財政破綻という悪人は是非、ＣＤＳを買ったのちに発言してください）　国の借金である国債発行残高（20年度末見通し923兆円）の対GDP比は、主要国の間で突出する。首相の経済政策「アベノミクス」で12年12月から始まった「戦後最長」の景気拡大期に財政再建にかじを切るべきだったとの意見は根強く、自民党中堅議員は「平時に健全化努力を惜しんだツケ」への警戒を唱えた。世界的に金融政策の限界がささやかれる中で、財政頼みの国際協調が勢いを増し、財務省幹部は「やむを得ない」とほぞをかんだ。