時事

これで日本政府が言い訳している‟前提”が崩れました。

さっさと国債刷って政府紙幣小切手を撒きなさい！

ニュースが騒ぐような個人補償には、正直、感心しません。個人的には個人という最小単位、家族という単位、親族や近隣という単位、県や自治体という単位別にやるべきであると考えます。潰れるなら潰し、再生や再起を従来の日本型で考えるのではなく、タフな再チャレンジだと捉えられるようにすべきです。現実は飢えて死ぬ人も野垂れ死んでる人もいません。ちょっと甘え過ぎじゃないかと思いますし、政府保証という考え方は危険な思想です。社会保障費の引き落としを止めるなど、やり方はいくらでもあるはずです。

政府がやるべきはあくまでマクロ経済対策であり、たぶんボクの予測では７％ほどGDPが凹むので５０兆円ほどを直ぐに真水で蒔く必要があるといっているのです。株価の下支え、マネタリーベースの拡大という金融政策はもちろんのこと、コロナ収束時には一気に経済が上向くようにするには消費税減税が必要です。財務省のいう事が正しいのなら国債が１０００兆円もなりません。財務省が失敗し続けてきた結果が１０００兆円です。失敗省と失敗大臣をバラバラに再構築するっていう発想はないんですか？

序に、誰か麻生さんを幽閉してください（笑）。無知の上に思い込み、しかもセンスがなく無能で失敗しかしません。麻生さんと維新以外の野党、公明党を隔離すれば着々と問題がかたずくでしょう。

米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策

2020年4月14日

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。

アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。

給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。

ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。

今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経済対策に基づいた資金支援をいかに早く行き渡らせることができるかが、当面の課題となっています。