時事

結局、岸田さんは決断力がなく調整型の政治家だという事が今回のコロナによってさらに露呈しボロボロです。根本的には無知から来る思い込みが激しく、自分の周りが大蔵省、財務省のお歴々ばかりが親せきで、疑問を持つという事がなかったのでしょう。こういう人は操りやすく、昔は平時にはいいとされたのですが、現代は即断即決が必要な情報化社会ですから、合意形成を求める岸田さんのようなタイプは出る幕がありません。

下記の記事にしても、賃料繰り延べと決め、8月までは家賃ゼロにし、家主には助成金を出せばいいだけです。まず、弱者が不安にならないように「8月まで家賃はタダです」とコメントを出し安心させ、家主はそれからでいいんです。頭が悪いのか麻生さんや二階さんの顔色伺っているのかわかりませんが、優柔不断そのものです。

安倍総理、こういうタイプは嫌いでしたよね、たしか．．．。

「賃料の減免へ 法整備検討」自民 岸田政調会長

2020年4月20日 20時29分

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者を支援するため、自民党の岸田政務調査会長は賃料の減免などに向けて必要な法整備を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業や営業時間の短縮により、事業者が収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいます。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「飲食店を中心に賃料の支払いが大変厳しい状況にあると聞く。賃料の減免につながる政策が大事だ」と述べました。

そのうえで「単に支払いを猶予するだけでなく、税や融資、給付など、さまざまな手法を講じ、負担軽減につながる法律を考えないといけない」と述べ、必要な法整備を検討する考えを示しました。

一方、立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、賃料を一定期間立て替えて、支払いを猶予するための法案を今の国会に提出することを決めていて、ほかの党にも協力を呼びかけることにしています。