不必要なもの

今回のコロナでの自粛で分かったことがたくさんあります。

他の先進国は、ロックダウン後すぐに、または１～２週間ほどでオンライン授業、オンライン抗議に切り替えましたが、日本は政府が「自粛期間中」という縛りを設けて、ようやくスタート。しかし、先日も書いたように文科省はコロナが収まればオンラインでの単位取得は認めないと、海外が聞いたら「へ？日本てITや技術立国じゃないの！？」と呆れられることを平気で宣っています。よって【文部科学省】は要らない。もちろん、硬直した【学会】と【教育委員会】など無用の長物です。

また、企業がリモートに切り替えたはいいのですが、スマホは使えてもPCが使えない若者や管理職が続出しています。国会議員や地方議員も使えない方が１５％ほどいるようです。よって【PCが使えない者】は要らない。そういう方は手に職でもつけて転職、議員は辞職してください。国会も早々にオンラインにすべきです。

要らないものといえば、筆頭にオフィスが上がってくるでしょう。アベノミクス以降、大量のオフィス需要に応えるため、どんどんビルが建ちましたが、これもリモートになれば需要は半減します。日本企業が支出する交通費（通勤代）は企業会計上は福利厚生費の扱いになっており、条件別に課税、非課税があり、財務省は課税対象の拡大を狙っていますから、企業は通勤費を減らす方向性になります。日本の労働人口は6500万人、一人当たり平均で9000円／月ですから、総額で約6000億円／月の通勤代が使われているものが半分になれば、次はなかなか値上げしない鉄道やバスの料金値上げになります。アベノミクスでインフレターゲット２％と旗を振れども踊らずの根本原因は「インフラの値上げ」が少ししか起きていないからです。Amazonとヤマトが揉め運送業が一斉に値上げしました。これで「道路」の分が上がったのですが「線路」の分は手付かずでした。リモートが増えれば鉄道各社の収益が落ちます。利ザヤを確保するために便数を削減するでしょうが、客が減り便が減っては値上げをしなければもちません。ここでようやく「線路」にも手が付くことでインフラ全体の値上げとなりますから、インフラ代金が上がれば全てのものが値上げになり、最終的に賃金が上がるのです。オフィス需要が落ちても立地のいい物件は値落ちしません。落ちるのは価値の薄い物件のみですから、不動産賃貸の売り上げで１０％くらいじゃないでしょうか。ただし、新規の建設需要は半分以下になるでしょう。

それと、連日パチンコ屋のニュースが流れていますが論点が根本的に間違っています。今の状況でパチンコ屋へ行く人は「ただのギャンブル依存症」でしかありませんから、モラルを説いても無駄です。IRで野党やパチンコ議連が騒いでましたが、これでハッキリしたでしょう。日本のギャンブル依存症の根源はパチンコ。他の賭博と違い、近隣にあり、手軽で、しかも警察と癒着しているパチンコは「無くすか、風営法から賭博場へ法整備するか」。よって【パチンコ屋】は要らない。

総じて、コロナは日本改革のスタートとなりえるというお話です。オジサンとガキはスキルを整え国益に寄与するよう心がけてください。