速報

下記は反安倍の急先鋒の共同通信の記事です。

検察定年、与党が午後採決の構え　森法相答弁へ、衆院内閣委

5/15(金) 9:33配信共同通信

　衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の質疑を実施する。森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り、森氏が要件を明示できるかどうかが焦点となる。審議後、与党は採決を求める方針。野党は特例要件の明確化がなければ採決に応じない構えだ。

　改正案は、国家公務員法と検察庁法などの「束ね法案」。公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相が13日の内閣委に臨んだが、特例規定を巡る答弁があいまいだと反発した立憲民主党などの野党が退席。森氏の出席を要求していた。

今日の午後に採決に入るということで、この件について纏めておきます。理由は「まともな記事が一つもないから」。

ツイッターで「＃検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が話題になりました。こういったマニアックなテーマにもかかわらず多くの著名人がツイートしています。ここで一つ！「非常に危険」なプロパガンダ揺動を誰かが仕組んだと思われます。今回の件であればいいですが、これが安全保障等であれば国家反逆行為ですから、仕掛人を必ず確認し公安がマークすべきです。

国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、総数580枚の法案です。内閣官房や衆議院のサイトにある法案を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかります。

簡単にまとめると、今の法律では、（１）国家公務員一般の定年は６０歳、ただし、定年の特例延長の規定あり（２）検察官の定年は６３歳、ただし検事総長は６５歳－というのを、（１）国家公務員一般の定年を６５歳（２）検察官の定年を６５歳とし、特例延長の規定も追加と改正するものです。

ネット上では、「三権分立が保てなくなる」という意見があります（笑）。検察庁は行政の一部であるので、三権の問題ではありません。というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していませんから三権分立とはいえず、間違った考えを前提とする批判は意味がなく馬鹿げています。

国家公務員の定年延長には長い経緯があります。２００８年の国家公務員制度改革基本法の中に６５歳までの定年延長は盛り込まれています。その法律は福田康夫政権のときのものですが、当時の民主党の協力で成立しました。つまり、今回の法改正も2008年の段階で決まっていたということです。

その後、１１年と１８年の２回にわたる人事院から政府への意見申出、１３年、１７年、１８年の３回にわたる閣議決定を経て現在に至っています。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げが連動することであり、至極まっとうな話です。

こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、自公政権、民主党政権、その後の自公政権と政権交代を超えて議論されてきました。

しかも、今回の法案について、安倍晋三政権が黒川弘務東京高検検事長氏を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張がありますが間違いもはなはだしいのです。というのも、法施行日は２２年４月１日です。黒川氏は１９５７年２月８日生まれで現在６３歳で、６５歳の誕生日は２２年２月８日なので、本改正法は黒川氏には適用されません。

また、特例延長があるので、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正とも批判がありますが、日本では官僚トップに政治任用がありません。政治任用が当然の欧米先進国からみて、最も政治介入のない国が日本なのです。法改正でもその伝統を崩されていません。定年延長の源である国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意であるので、党派を超えるものです。

検察官だけ定年延長しないとどうなるか。定年延長は年金支給開始年齢引き上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になります。

上記の通り、経緯をみても今の時期に話題になるのは、唐突感がありすぎ、仕組まれた反政府運動であると思われます。ツイートした著名人が上記の流れを知っている、あるいは580ページの法案を読んでいるとは思えず、こういう「只の無知」は世間を惑わすだけですが、「ただの無知」をコントロールし仕掛けた者は非常に危険人物と見れます。すっぱ抜いたのは朝日と共同。急遽、国会質問をしたのが立件民主の枝野氏。さあ、さっさと公安警察は動きなさい！