時事

たまには日本の報道も。下記の2つの記事は産経新聞の記事です。

まず、最初の記事にあるようにアメリカはWHOから脱退しました。このあたりの動きの速さはアメリカらしく、G7ではドイツがいつものように批判していますが、その他の国は静観です。そもそも、国際保健機関なるものが国連の下部組織にあるというだけのことで、国際組織が腐っているのは競争原理が働いていないせいもあります。アメリカが新たな組織作れば、現状の中国に汚染されたWHOを抜けついてくる国もあるでしょうし、さらに言えば、保健衛生関連の科学者の半分程度はアメリカの大学に所属してますからアメリカが国際機関を頼る必要もなく、人材もそろっているので、WHOより的確な情報提供を行えば、WHOとの競争原理が働きます。

後半の記事は、ほんと習近平様様です。習近平がバカで本当に良かった！ということしか感想はありません（笑）。

米脱退、ＷＨＯに打撃　「中国寄り」加速する恐れも

5/30(土) 20:59配信

　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。 　米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。 　ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。 　ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。

中国、米の措置に強気崩さず　「香港の役割低下」高くくる

5/30(土) 20:32配信

　【北京＝西見由章】トランプ米政権が香港への優遇措置の見直しを打ち出したことについて、中国共産党系の環球時報（電子版）は３０日の社説で「（米国の制裁を）どこまででも受けて立つ」と強気の姿勢を示した。中国としては、米中対立の激化に伴う悪影響も許容できる範囲内に収まるとの読みがある。 　中国の習近平指導部は香港を「国内問題」とみており、「安定」を重視して国家安全法の導入を断行した。香港の反政府デモで混乱が長引けば、党への弱腰批判につながりかねない。 　米国が一国二制度の香港を内政干渉の拠点として利用し、反政府デモを支援しているとの被害者意識を中国側は持つ。国家安全法の導入には、外国の干渉を許さない強い姿勢を誇示する狙いもある。 　中国指導部にとって、香港の繁栄が絶対に手放せないものではなくなりつつあることも大きい。 　１９９７年の返還時、香港の経済規模は中国の約２割に匹敵したが、近年は２％台で推移。２０１８年には隣接する広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市に名目ＧＤＰで抜かれた。英シンクタンクが１９年に発表したグローバル金融センター指数によると香港は３位だが、上海が５位、北京は７位と中国本土の都市も順位を上げている。今後、中国本土で金融開放が進めば香港の地位は相対的に低下していく可能性がある。 　香港には多くの米企業が拠点を置いており、中国には、米国が大胆な制裁措置を打ち出せないと高をくくっている節もある。