時事

韓国が日本の輸出管理強化についてＷＴＯに提訴する手続きを再開すると明らかにし、WTOで好き勝手騒いでいます。いわゆる元徴用工の訴訟でも、被告の日本企業の資産現金化を示唆しています。

いわゆる元徴用工問題は、韓国の国内問題であり、韓国政府が三権分立を理由として、裁判所の判決などについて不作為を続けているのが根本原因ですが、もとは文大統領が民間弁護士の時代に推進した裁判ですから、どの口が言うという話です。

しかし、三権分立を守りながらでも韓国政府にできることはあり、日韓請求権協定の趣旨を生かすなら、韓国政府が日本企業に対する資産現金化の肩代わりをすればいいだけです。これは、司法の判断を尊重しつつ行政府ができること、はっきり言えばメンツが守れらます。しかし、韓国政府は全く動かない。動かないことこそ、韓国政府が国際法を無視している証拠だといえるでしょう。

なぜ韓国政府が動かないのかというと、日韓併合時代を「植民地」と言い換え、歴史を書き換えようとしているからです。日本の左巻きが作った教科書でも間違った記載がされているものがありますが、史実をみると、１９１０年に日本と韓国は併合しました。これを日本による韓国の「植民地化」ととらえる考え方があり、韓国や北朝鮮は政治的な意図でそう呼んでいて、日本の左派勢力もそうですが、英語の文献では、日韓併合のことを「アネクセイション」（ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）と表現します。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」（ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは概念が異なるというのは世界の常識です。

前者は従属関係ではなく対等という意味合いですが、後者には征服や略奪が伴っています。

前述したように、日韓併合について、ほとんどの英語文献では「アネクセイション」と書かれています。韓国、台湾併合時代に、帝国大学がそれぞれ韓国と台湾に設立されていることからも、植民地支配ではなく併合であったことは明らかなのです。

日韓請求権協定が現存しているのは韓国政府も否定できません。しかし、それを事実上無効にするために、司法判断といって放置していて、その司法判断の根拠となるのは日韓併合ではなく植民地化だったので、日本のしたことは違法行為であって、請求権協定は事実上意味をなさないと言いたいがためのプロパガンダです。

非常に悲しい事というか、いい加減に自分の国の歴史ぐらい自分で勉強しろよって思うのですが、日本が朝鮮を植民地にしたと思っている日本人が多いという事実を鑑みれば、まず、NHKで毎日、正しい歴史教育ぐらい始めてもらわねば、「公共放送」の資質も満たさず料金を徴収している現在の横着な状況は、NHKが遠くない日に無くなる日が近づいていると感じます。みなさんも、太字の部分を調べ「こんなことも知らんのか！？」って言われないようにしてください。