時事

コロナや不景気でドタバタしている日米の隙を突き、中国が本性を現してきました。尖閣近郊は中国の領有権だから漁船などは侵入するなと(笑)。気分的には、北京へミサイルでも落としたくなる発言ですが、日本にそんな実力はありません。

さて、憲法改正もせず、話など通じず、約束など無かったことにする中国にどのように立ち向かうのか。「話せばわかる」と言いながら中国に占領され、日本人が中国人の奴隷になってもエリートは生きてゆけると思っていますが、一般の日本人は搾取対象になるだけです。皆さんはどうしますか！？もう、どう思うかという時期はとっくに過ぎているのです。

中国政府が「漁船侵入」阻止要求　尖閣巡り、地名変更中止も

7/19(日) 

　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 　中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

もう一つ。アメリカがファーウェイなど安全保障違反の中国企業と取引する中国以外の企業も制裁すると発表しました。ホワイトハウスのHPには、日本企業800社余りも制裁対象に名前を連ねています。

さて、制裁対象の日本企業のみなさん、どうしますか？なめてたでしょ？アメリカを。怖いですよ、アメリカは世界一怖い国だと思い出し行動するべきです。

米政府　中国5社製品使う企業排除　日本企業にも…

7/17(金) 12:14配信

　アメリカ政府はファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止します。日本企業も対応を迫られることになります。 　「国防権限法」に基づいて来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業はアメリカ政府との取引が禁止されます。排除の対象になるのは通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」や「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」です。アメリカ政府はこれらの社の製品を通じて中国政府に情報が漏れることを警戒しています。日本企業もアメリカ政府と契約する場合などにはこの5社の製品の排除を求められます。この措置はいわば「アメリカか、中国か」の選択を求めるもので、ハイテク市場の分断を広げることになりそうです。 

最後にもう一つ。アメリカが日本や韓国から軍を引き上げたいという記事です。この記事に書かれている内容はトランプ政権だけにかかわらず「アメリカ人の本音」です。アメリカ国民の多くは、既に同盟関係すら無用の長物であり、世界の各国は自国は自主防衛するのが当たり前で甘えるなと思っています。

さて、憲法9条の護憲派の方々、平等教育で頭がおかしくなったままの若者、皆さんはどうしますか？米軍が引き上げた翌日には中国人民軍、北朝鮮が上陸します。

平和は尊い。しかし、平和は「力」でしか持続できないのは歴史が教える通りです。お花畑で夢見ている間に、皆さんの大事な人や資産が蹂躙されます。

トランプ政権、在韓米軍の削減を検討

　米国防総省は韓国に駐留する米軍を巡り、削減を含めた選択肢をホワイトハウスに提示した。米関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は韓国に対し米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、両国の間でつばぜり合いが続いている。

　軍関係者によると、国防総省は縮小の可能性も含めた世界における米軍再編を検討する一環として、韓国に駐留する米軍の在り方を見直している。

　トランプ政権関係者は、在韓米軍を現在の2万8500人から縮小する案の詳細について明らかにしなかった。縮小に関しては何も決まっていないという。

　トランプ氏は先に、ドイツの駐留米軍を3万4500人から9500人削減することを決め、同盟国の間に動揺が広がった。政権アドバイザーの1人は、米軍撤収の動きが加速する可能性を示唆していた。

　在独駐留米軍の撤収を主張してきたリチャード・グレネル元駐ドイツ大使は先月、独紙ビルトに対し「ドナルド・トランプ氏は非常に明快だった」と述べ、「われわれはシリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、ドイツから軍を引き揚げたい」と語った。

　グレネル氏はさらに、米国は「他国の防衛のために過剰な支出をするのに多少うんざりしてきている」とも述べた。

　米国と韓国は朝鮮戦争以来、軍事同盟を維持してきた。米軍の駐留経費を韓国が負担する協定の第1弾を両国は1991年に締結した。ただ、トランプ氏は一貫して韓国の負担額拡大を求めてきた。