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トランプ大統領とメルケル首相の相性の悪さ、それに伴いドイツ国民の離米意識は相当なもののようですが、下記のドイツ駐留のアメリカ軍の削減には背景があり、ドイツを離れる米軍のうち7000名弱が太平洋艦隊及びアジアに再配備になります。つまり、近々にはロシアからのヨーロッパ防衛よりも中国への警戒の方が優先するということです。マスコミの偏向報道がひどく、単にトランプが癇癪を起こしたように報道されていますが、アメリカは対中防衛に備えるための再配備を進めているだけです。

米国防総省、ドイツ駐留軍削減を発表　欧州司令部も移転

　マーク・エスパー米国防長官は29日、ドナルド・トランプ大統領の決定に伴いドイツの駐留米軍を1万2000人削減する計画を発表した。

　米軍欧州司令部をドイツのシュツットガルトからベルギーに移転し、F16戦闘機をイタリアにある米軍基地に再配置することも明らかにした。

　トランプ氏は先月、在独米軍削減を指示するにあたり、ドイツは防衛費支出が十分ではなく罰する必要があるとの見解を示していた。

　ただ、エスパー氏は今回、削減計画をロシアの勢力拡大阻止に向けた取り組み強化と位置付けた。

　エスパー氏によると、米国は「北大西洋条約機構（NATO）を強化」するとともに「ロシアに対する抑止力を高める」ような方法で、ドイツの駐留軍を現在の水準である3万6000人から2万4000人に削減する。

　トランプ氏の決定はリチャード・グレネル元駐ドイツ大使が後押し、米国の同盟国などには衝撃を与えた。

　エスパー氏とジョン・ハイテン統合参謀本部副議長が削減計画に関する記者会見を行った直後、トランプ氏は報道陣に対し、ドイツが対国内総生産（GDP）比で防衛費支出を引き上げれば、計画は変更される可能性があると述べた。

　トランプ氏は「米国は25年間、貿易面でも軍事面でも利用されてきた。われわれはドイツを守ってきたが、彼らは費用を支払わないので軍を削減する。単純なことだ」と語った。