ある日、突然。

下記のような軍事威嚇の応酬から、ある日突然に戦闘が起きます。歴史の必然です。

その時、日本は平和ボケのままで入れるでしょうか？

戦争は悪。軍隊は嫌いと言ってられるのは「誰のおかげだ！？」とアメリカ国民に迫られたら日本人は何と答えるのでしょうか？

南シナ海ルートに日本のエネルギーは頼り切っています。ガソリンがリッターあたり250円になり、1家計当たりの電気代が月々6万円になり、ガス料金が5万円になっても、まだ「戦争は悪いことだ。軍隊など必要ないし軍事予算は減らすべきだ」と言えますか？エネルギー価格が上がれば、必然的に全てのコストが上がりインフレになりますが、経団連をはじめ未だにデフレ体質を引きずっています。野菜が上がり、肉も暴騰、魚もガソリン喰いますから高値になります。どうします？労働組合が動き賃金が上がると思いますか？連合も経団連の信用など全くできません。「自己責任において自己行動」が基本となります。ネットなどのインフラコストも2倍3倍になります。スマホでのほほーんと生きてる若者に生命力があるのでしょうか？政府に「なんとかしろ！」とデモしますか？それとも民主主義を捨て中国につきますか？

我々日本人が享受している「自由」は、必ず中国のような独裁国家によって脅かされます。民主主義の名のもとに戦えない日本に「金」で自由を買う選択肢があった時代は過ぎ去りました。

南シナ海に米偵察機　中国、対艦弾道弾を発射

2020/8/27

【北京=共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、米軍の偵察機が26日午前、南シナ海の上空を飛行した。同紙は中国の軍事演習に合わせた「挑発」だと報じた。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国が同日朝に青海省と浙江省から南シナ海に向けて対艦弾道ミサイルを発射したと報じた。空母キラーと呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」と新型の中距離弾道ミサイル「東風26B」の2発で、対中圧力を強める米国に警告する狙いがあるとしている。中国軍に近い関係者が明らかにしたという。

中国軍は南部、海南島近くの海域で訓練を実施中で、米偵察機はこの近くの上空に飛来したという。

一方、中国国防省は25日、「北部戦区」で実弾演習のため設定した飛行禁止区域に米偵察機が侵入したと発表。これについて中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で「あからさまな挑発行為だ」と米国を非難した。

中国は8月下旬に黄海や東シナ海でも演習を実施。米ハワイでは米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が17～31日の日程で行われており、中国側には米国をけん制する狙いがあるとみられる。

中国、南シナ海でミサイル実験　米は軍事化関連企業制裁

2020/8/26

【ワシントン=鳳山太成】香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国が同日朝に南シナ海に向けて弾道ミサイルの発射実験を実施していたと報じた。米国は同日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。米中の緊張関係がエスカレートする懸念がある。

米商務省は26日、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表した。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。

同省は南シナ海周辺における米国の同盟国の主権を中国が損なったと批判。ロス商務長官は制裁対象企業が「中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定した。

米国務省も、関連する中国人と家族に入国拒否などビザ（査証）の制限を課すと発表した。ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。

制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う大手企業で、アジアやアフリカで影響力を強める同構想をけん制する狙いもあるとみられる。

米政府は7月中旬、中国の南シナ海における海洋権益の主張を「違法」と公式に否定した。国際仲裁裁判所の判決を支持し、中国と権益を争うフィリピンやベトナム、マレーシアを支持する姿勢を明確にした。これを受け、強力な制裁手段である禁輸措置を使って実力行使に踏み切った格好だ。

南シナ海では米中が7月にそれぞれ軍事演習を展開するなど緊張が高まっている。領有権は習近平（シー・ジンピン）指導部が譲れない問題だ。米中対立が一段と激しくなるのは避けられない。

トランプ政権は中国共産党への圧力を強めるため、中国企業の経営に打撃を与える禁輸措置を多用している。華為技術（ファーウェイ）のほか、新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして監視カメラ大手にも対象を順次広げている。

スーパーコンピューターや人工知能（AI）など多様なハイテク企業を制裁の標的としてきたが、インフラ企業も狙うことで世界で競争力を高める中国企業を全面的に抑え込む姿勢が鮮明となっている。