時事

今日はいくつかの記事を。先ず下記ですが、菅官房長官が総裁になることは既定路線ですが、今の時点で消費税減税を質問して、ハイ減税しますなどというわけがないでしょ！？質問者の資質を疑います。解散前に花火を上げるのが政治です。もっとも、菅さんの消費税認識はうかがい知れません。裏方に徹する菅さんですから官房長官時代の発言は、自らの意見ではなくすべてが官房長官としての発言で菅氏個人の意見ではありません。減税となれば、頭から菅新総理と財務省の完全衝突となります。

菅官房長官、消費減税を否定　「考えるべきではない」

9/4(金) 22:22配信

［東京　４日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は４日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。 菅氏は、消費増税で２兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。 また、安倍政権が進めてきた農産品の輸出について、年間９０００億円まで倍増させたとアピールした上で、「将来的には３兆円、５兆円、そうしたところに進めていきたい」と述べた。 菅氏はこれに先立ち、テレビ神奈川の番組にも出演。「ＩＲ（統合型リゾート）は観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」と語り、インバウンドの拡充策、とりわけＩＲを引き続き推進する考えを示した。 菅氏は「カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてＩＲは進めていこうと思っている」と述べた。

次は、世界から孤立する中国の記事。先の2015年に行われた「抗日戦勝70年記念式典」では、世界中に招待を出すものの相手にされず、ロシアや韓国、アフリカ諸国以外参加は無かったものの、盛大な軍事パレードを行い（あっ、そういえば村山元総理は日本人じゃないから参加してました(笑)）、世界から顰蹙を買いながらも国力を見せつけましたが、今回の「抗日75年記念式典」はいたって地味(笑)。写真も張り付けておきます。米中衝突で孤立する中国の唯一の頼みの綱は日本ですから、日本から袖にされたらもう終わり(笑)。

中国で抗日戦勝記念式典　日中関係に配慮か

9/3(木)

Nippon News Network(NNN)

中国では３日、日本との戦争の勝利から７５年を記念する式典が行われ、習近平国家主席が出席しました。 式典が行われたのは北京市郊外の盧溝橋にある「抗日戦争記念館」で、習近平国家主席ら最高指導部が出席しました。 中国では、１９４５年に日本が降伏文書に調印した日の翌日、９月３日を「抗日戦勝記念日」としていて、７０周年の２０１５年には大規模な軍事パレードも行われました。 しかし、７５周年となったことしの式典は、習主席の演説などもなく、１０分程度で終わりました。アメリカとの対立が深まる中で、日中関係に一定の配慮を見せた可能性もあります。 また、習主席はロシアのプーチン大統領と祝電を交換したということです。

さて、今日最後の記事は、名実ともにアメリカ政府は中国が言う「革新的利益」である「一つの中国」という政策を認めてきたことを過ちと認め、台湾の独立、国連への加盟、ウイグル、チベット、モンゴルの各自治区の独立へ向け動き出したという記事です。中国に詳しくない殆どの日本人は、中国は大きな国だと間違った認識を持っていますが、中国が言う「中華」、即ち「自称漢民族」の地域は中国の国土の4割しかなく、各自治区という名の人民解放軍が進駐して占領した土地が中国の6割を占めます。これは重要なので覚えておいてください。そう遠くない日に、中国は4掛けに小さくなるということを。

米高官、一つの中国政策を「大幅に調整」　台湾支持を鮮明に

2020年09月03日 16時43分

中国当局が台湾政府に圧力を強めている中、米政府が、台湾への武器売却に関する機密文書を公開した。米政府高官は、現在「一つの中国」政策を調整していると明らかにし、台湾が中国の一部だと中国側が主張する「一つの中国原則」ではないと改めて強調した。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）8月31日付によると、デイビッド・スティルウェル（David Stilwell）国務次官補は、シンクタンクのヘリテージ財団のオンライン会議に参加した。同氏は、米政府が台湾との新たな経済対話を設置することを明らかにした。同氏は、台湾との経済対話を通じて、ハイテク分野や医療用品のサプライチェーン、知的財産権などの分野における双方の協力を深化していくと述べた。

台湾政府は8月末、米国産豚肉と牛肉の輸入規制を撤廃する方針を示した。

ヘリテージ財団アジア研究センターのディレクター、ウォルター・ローマン氏はVOAに対して、新たな経済対話は、米台双方が自由貿易協定の締結に向けた動きだとの見方を示した。

スティルウェル氏は、近日の台湾政策をめぐる動きは、「政策の転換ではない」とし、「長く行ってきた『一つの中国』政策を大幅に調整している」と明らかにした。同氏は、「米政府は台湾の主権について、いかなる立場も取っていない」と強調した。

また、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）は8月31日、同ウェブサイト上に、米政府による1982年の「米中共同コミュニケ」および「6つの保証」に関する国務省の機密文書の全容を掲載した。

AITの機密文書公開について、スティルウェル国務次官補は、「中国当局は歴史を歪曲するという習慣がある」ため、歴史の事実を振り返る必要があると述べた。

AITが公開した文書の中には、米政府の主要課題は台湾海峡の平和維持にあるとの見解を示した。対台湾武器売却の規模について、中国当局が同地域にもたらす脅威の程度で決められるという。AITによると、同覚書の最後には、「この最終的な保証は、台湾への米国の武器販売は継続することである」と書かれている。

1982年のレーガン政権は台湾政府に対して、「台湾への武器売却に関して、中国側との事前協議を行わない」、「中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない」などの「6つの保証」を約束した。

シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国問題専門家であるボニー・グレイザー氏は、米政府は「『6つの保証』について公に言及することが非常に少ない」と話した。グレイザー氏などの専門家は、米政府が、1982年の台湾政策や「6つの保証」に関する機密文書を公開することで、台湾への擁護姿勢を強調し、同時に中国への圧力を強める用意があるとの見方を示した。

台湾国防省は8月31日、米海軍の駆逐艦が台湾海峡を北から南に通過したと公表した。米軍の駆逐艦は8月18日にも、台湾海峡を通過した。

中国軍が南シナ海、台湾海峡を含む東シナ海、黄海などの海域で軍事演習を頻繁に行っている。8月26日、中国軍は南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したことが明らかになった。