時事

政権に関する記事をいくつか。

まず、下記は共同らしい誘導記事です。知らぬ人が見れば菅官房長官は人の意見を聞かぬ横暴を働く輩のように映りますが、官邸の主は総理大臣で国民の信託によって選ばれており、その官邸の政策は国民の意思の執行です。かたや、官僚は試験で登用されただけの行政員でしかなく、官邸の決定を遂行する義務がありますが、それに離反するものがいれば配置転換は当然のことです。

皆さんの会社で役員会議で決まったことを「気に入らん！」と言って済みますか！？左巻きは難癖つけるのが仕事なので馬鹿げた記事ばかり書きます。

菅氏、内閣人事局は変えず　「政策反対なら異動」

9/13(日)

　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。

　内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 　続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

次の記事も元総務大臣の菅さんらしい記事です。

11月に各国のデータが出そろうので改めて書きますが、「電波」というものは国が所有する国家財産です。世界の先進国で「電波権」を買わずに国から許認可してもらっている国は日本だけです。国民に有益ならばいいですが、くだらない番組や捏造したニュースを垂れ流すテレビ局、高額の利用料で毎年1兆円以上の利益を上げる携帯キャリアには格安の利用料ではなく電波権を購入させるべきです。いったい毎年何人の総務省官僚の天下りを受けてるんですか！

下記の発言は、菅さんらしい全マスコミに宣戦布告をしたという記事です(笑)。

菅氏、携帯料金めぐり「電波料見直しも」

9/13(日)

　値下げに慎重な大手携帯会社をけん制しました。 　自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、かねてより主張している携帯電話料金の引き下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しを検討する考えを示しました。 　菅長官は、「公共の電波を提供しているので国民にとって便利で使いやすく、安いということは極めて大事だ」として、携帯料金を引き下げる必要性を改めて強調しています。（13日11:12）

最後に天皇制について。結論を言えば、女系天皇を認めるくらいなら天皇制はやめた方がいいのです。天皇は日本国の軸のようなのもで、軸がブレるなら止めればいいです。形だけ残っても意味がありません。これについては言いたいことがありすぎて機会を改めます。皆さんは女系天皇論者は反日の国家解体主義者だと認識してください。

石破氏「女系天皇」排除せず　岸田・菅氏は慎重、議論停滞も　自民総裁選

9/14(月)

　安倍晋三首相の退陣により、懸案の皇位継承問題も次期政権へ引き継がれる。 　自民党総裁選では「女系天皇」について、石破茂元幹事長が容認の可能性に言及。一方、政権中枢で首相を支えてきた岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官は「男系継承」の伝統を重視する立場から慎重な姿勢を示しており、議論が停滞する可能性もある。 ◇男系維持か女系容認か 　皇室典範は「皇統に属する男系の男子」が皇位を継承すると規定。現在該当するのは、天皇陛下の弟の秋篠宮さま（54）、その長男の悠仁さま（14）、陛下の叔父の常陸宮さま（84）の3人のみで、有資格者の減少が懸念されている。 　国会は2017年に上皇さまの天皇退位を認める特例法が成立した際、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討するよう政府に要請。最大の焦点は、女性皇族の天皇即位や、母方のみ天皇の血筋につながる女系天皇を容認するかどうかだ。 　小泉内閣の有識者会議は05年に女性・女系天皇を提言したことがある。しかし、安倍政権を支える保守層は「男系維持」を主張。女性天皇にも反対論が強いため、安倍政権下で本格的な検討は行われなかった。 　総裁選候補3人のうち、この問題で最も積極的に発信しているのは石破氏だ。出馬に際してのインタビューで「皇室がなくなったらどうするんだと真剣に考えねばならない」と天皇制存続に危機感を表明。男系の女性天皇は「当然あり得べしだ」と提起し、女系についても「選択肢は排除されるべきではない」と踏み込んだ。 　男系の女性天皇は江戸時代まで8人いた。再び認められると、天皇皇后両陛下の長女で男系に属する愛子さま（18）が継承権者に加わる。ただ、女系を認めない限り、次の世代に移る際に継承問題が再燃する可能性があり、女系容認論はそうした問題意識に基づいている。 　◇伝統と「国民の合意」 　これに対し、岸田氏は歴代天皇が男系で継承されてきたとされる「伝統」を重視する。「私は男系天皇の継承に歴史と重みを強く感じている一人だ」と強調。菅氏も「男系継承が古来、例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行っていく」との政府見解を引用し、女系容認に慎重な立場をにじませた。 　菅氏は「まずは天皇即位に伴う行事がつつがなく行われるよう全力を尽くす」とも語り、年内にも執り行われる秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」が終わるまで、議論を先送りする考えを示す。安倍首相は過去に「長い歴史の中で女系天皇は存在しなかった」として男系維持を主張したことがあり、菅氏もこうした見解を共有しているとされる。 　一方、今回の総裁選で菅氏支持を真っ先に打ち出した二階俊博幹事長は、昨年11月の記者会見で「男女平等、民主主義の社会だ。それを念頭に置いて考えていけばおのずから結論は出るだろう」と発言。女性・女系天皇に前向きと受け取られ、波紋を広げた。 　総裁選で本命視される菅氏はこれまでの記者会見でも「さまざまな意見があり、国民のコンセンサスを得るため十分な分析と検討が必要だ」と述べており、「菅政権」発足後、議論が前進するかは不透明だ。