日本学術会議

菅総理が日本学術会議の学者の任命を罷免した件につき、マスコミはこぞって異議を唱えていますが、東日本大震災以降、日本学術会議が行ってきた非常識な政治活動（学術活動ではありません）をマスコミは報道もしていません。日本学術会議は内閣総理大臣が所轄する内閣府の下部組織です。任命権は内閣総理大臣にあります。1948年に施行された日本学術院法に拠ります。

まず、下記はかの有名な赤旗新聞です。

学術会議への人事介入

菅首相が拒否した６人の氏名分かる

　日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。

　６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。

　山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現時点まで説明はないと報告。「日本学術会議は内閣府と密接な関係を持つが、命令を聞く組織ではない。科学者が業績を精査して推薦したのだから、説明もなく任命しないことは重大な問題だ」と強調し、新しい会長らが、この問題を議論し、今後対応するよう求めました。

　日本学術会議の会員は２１０人で任期は６年。３年ごとに半数が改選されます。同会議は今回の改選にあたり、１０５人の推薦者を８月３１日に内閣府に提出しましたが、総会直前の９月２８日夜に、任命しない理由を言わずに６人を推薦名簿から外してきました。

　総会で新会長に選出されたノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章東京大学教授は、総会後の会見で「重要な問題なので、しっかり対処していきたい。学問の自由、学術会議の中立性にもかかわることだと思っている」と話しました。

　小沢、岡田、松宮の３氏は連名で、任命拒否の撤回に向け総力であたることを求める要請書を日本学術会議会長あてに提出し、出席した会員に配りました。

　本紙の取材に総会出席の会員からは、この問題への疑問や批判が出ました。新会員になった吉岡洋京都大学特定教授（美学・芸術学）は、「学問にも口を出すという菅政権による宣言だ」と批判。「こんな介入がまかり通れば、学者が萎縮する」（関西の国立大学教授）、「学術会議の目的は政策の提言で議論の場。これは科学者に議論させないということだ」（学術団体役員）などの声も聞かれました。

赤旗が記する6名の学者は、おおよそ学者とは言えないような政治活動化で、学術院の名のもと多くの補助金をせしめ活動してきました。菅総理の意向はハッキリしており、政治活動をするなら税金を当てにせず自分のお金でやりなさいということです。

次に左巻きの集積地の京都新聞社の記事で、左翼活動家の京都大学の松宮教授（現立命館大学）の記事ですが、読めば「こいつ、頭おかしいんちやうか」と普通の人なら思います。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授

10/1(木) 20:39配信

　立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。　―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 　率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 　それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 　しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。 　どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。 　―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。 　差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。

■共謀罪、政権に有益な助言してあげたのだが 　―先生を含めて6人が任命されなかった。 　これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法23条の学問の自由を保障する必要があるからだ。 　―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。 　個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて3年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。 　しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、3年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。 ■「任命拒否できる権限」は間違い 　―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。 　学問を監督しようと言っているが、それが自由の侵害ではないか。もう一つ言うと、ほとんど同じ構造をもっている条文が憲法6条1項にある。天皇の国事行為だ。「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」。主語と述語は入れ替わるが、同じ構造だ。ということは官房長官の言い方だと、国会が指名した人物について天皇が「この者は駄目だから任命しない」と言えることになる。同じ理屈だ。つまり任命権があることを、「任命が拒否できる権限もある」というふうに思うのは間違いなのだ。

■独立性なくなれば存在意義なくなる 　拒否権があるかどうかというのは、結局どういう基準でその人を選んで任命することになっているかという法律全体の構造をみないと駄目なのだ。日本学術会議法は第3条で独立を宣言している。3条をみると、まず柱書きで、「日本学術会議は独立して左の職務を行う」とはっきり独立と書いている。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」となっていて、学術会議の職務は独立なんだと書いてある。 　総理の下にあるけれど、総理からは独立してる。学術会議は学術行政について政府に勧告権もっているが、独立性がなくなれば、政府がこう言ってくれということしか言わなくなってしまう。だから存在意義がなくなり、学問自体の独立や自由が公的機関では保障できなくなる。だからこの法律は、「任命しない」ということは考えていないのだ。 　―任命から外れたと日本学術会議事務局長から電話で聞いた時のやりとりは。 　事務局は「ミスで落ちたんじゃないかと思って内閣府に問い合わせた。そしたらミスではないとのことだった」と話していた。「しかし、落とした理由は言えないと言われた」とも。事務局は多分とても困惑したと思う。私もそう感じた。「これは大変なことですよ」と言ったら「大変なことですね」と言われた。

日本学術会議は日本では科学者に軍事研究を禁じ、中国ではこれをやって良しという倒錯組織で、いわば国民の“命の敵”です。安保法制や共謀罪批判の党派性が明らかな“筋金入り”を拒否したのが今回で、学術会議の改革改変が期待できそうです。学問に政治を介入させないためには、学者は政治に介入してはいけないのは基本の㋖。これまで散々学者の肩書きを政治利用してきたツケが回っただけです。学者の政治活動を野放しにした学界に最大の責任があります。

更に、日本学術会議の学者たちが中国共産党の「千人計画」へ積極参加しているという話がアメリカCIAから聞こえてきます。ハドソン研究所も同様のレポートを出しています。もうこれは‟学者云々”の話ではなく『国賊』です。

日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明　甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」

2020年10月2日

［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。

経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

国会リポート 第410号

https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html

　日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。

他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。

そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。

つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか