時事

今日はまず大事なニュースから。下記はNHKの記事です。ポンペイオ国務長官は韓国とモンゴルの訪問を取りやめ、日本でインド、オーストラリアを含めた4ケ国の会談を行うという内容です。日本では勘違い、認識のなさ、報道されない等の理由で韓国はアメリカの重要な同盟国だと思われていますが、実際はアメリカは韓国を国家とは思っていません。また、北朝鮮も同様です。

米ポンペイオ国務長官 日本だけ訪問 モンゴル韓国取りやめ

2020年10月4日

アメリカ国務省は今週予定されていたポンペイオ国務長官の東アジア3か国への訪問について、モンゴルと韓国を取りやめ日本だけ訪問すると発表しました。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。

アメリカ国務省は3日、声明を発表し、ポンペイオ国務長官が4日から8日までの日程で予定していた日本、モンゴル、韓国の3か国の訪問のうち、モンゴルと韓国の訪問を取りやめたと明らかにしました。

そのうえで日本への訪問は予定どおりで、アメリカを4日に出発し、6日までの滞在中、東京でインド、オーストラリアも加えた4か国の外相会議を開催するとしています。

ポンペイオ長官の日本訪問は菅政権の発足後、初めてで、菅総理大臣との会談も調整されています。

一方、モンゴルと韓国の訪問取りやめは新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。

国務省によりますとポンペイオ長官は今月中に再びアジアを訪問する見通しだということで、今回見送ったモンゴル・韓国の訪問も調整するとしていますが、外交筋はNHKの取材に対して、訪問が実現するかどうかはトランプ大統領の容体次第だとしています。

次に、もう終わった話にも拘らず野党とマスコミが騒いでいる日本学術会議。

立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言しています。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としているようです。

一部の左翼メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じです。

（朝日新聞）「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」

（毎日新聞）「学術会議６氏任命せず　看過できない政治介入だ」

（日経新聞）「なぜ学者6人を外したのか」

（東京新聞）「学術会議人事　任命拒否の撤回求める」

一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとしています(産経新聞「日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」)。なお、読売新聞は社説はなく、一般記事で事実のみを報じていました。

改めて日本学術会議とはどのような組織なのかというと、日本学術会議は1949年に設立されました。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）であり、その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっています。かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者のよる公選制でしたが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっています。

学術会議は、国内87万人の学者の代表、「学者の国会」と自称していますが、はたしてそうでしょうか。

そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけでは全くありません。

2000年はじめのころ、日本学術会議を行革対象という議論があり、その当時、内閣府には多くの日本学術会議幹部から陳情があったことが公式に記録されています。

その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体とするかででした。政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという、もっともな議論もあったものの、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされたのです。

ただし、本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」とされています。

ただし、これがまともに検討された形跡は見当りませんし記録もありません。なお、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体です。政府から一部財政補助は受けているものもありますが、独自の財政基盤（会費徴収、寄付、調査受託など）を持っており、政府からの独立性を維持しています（2002年7月31日　日本学術会議のあり方に関する専門調査会 ）。

日本学術会議は、国内87万人の学者の代表、学者の国会と自分たちで吹聴していますが、はたしてそうでしょうか。そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではありません。

2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけですが、それについての広報は無くマスコミも追及していません。

その一方で、日本学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているありさまです。そのために、日本学術会議は、中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を結んでいます。今騒いでいるマスコミは何故報道しないんでしょうか。中国共産党と覚書を結んでいる事実を国民が知れば日本学術会議はサンドバックになるはずですし、これをアメリカが知らないとでも思っているのでしょうか。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいという国益に反する二枚舌の団体です。

2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいます。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きいのはもちろん、その後の反省もなされていないことへの憤りを感じます。日本学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」と書かれていますが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまうというものです。

こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題で任命の問題ではありません。

しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としています。

学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかることです。87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言いません。

では、1983年の国会での政府答弁からみてどうか。日本学術会議の推薦があるのに任命しなければいけないのか。裁量的人事をしないという国会答弁は、日本学術会議の行動が適切との前提での当面の法運用指針です。条文を読めば、裁量的な任命権があります。しかも、日本学術会議の実態が不適切になれば、条文通りの任命権を行使しないと不味い。

実際、政府は事情変更により1983年の国会答弁を修正したのでしょう。それは可能ですし、そうせざるを得ないのは、上に上げた日本学術会議の不適切事例を見れば納得できます。

もっとも、政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにすることはできません。これは、どのような組織であれ、人事であればその理由を明らかにできないのと同じです。

この問題について、抜本的な解決を図ろうとすれば、日本学術会議を政府機関として置くことが適切でなくなるはずです。

2003年に、日本学術会議の設置形態については「10年以内に欧米主要国のアカデミーの方向で再検討することになっている」から、この際、政府として検討すべき時期でしょう。

それは、もちろん国の機関ではなく、国から独立した法人格の団体です。なお、こうした方向の設置形態の改革は、一般的に「民営化」といわれているものです。

日本学術会議が「民営化」すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなります。今回のような問題は根源から無くなるのです。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はなく、実際に、民間会社のシンクタンクは数多くあります。

「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎ、アホちやうかと誰もが思うはずです。