Twitter社の元公共政策担当ディレクターのカルロス・モンジェ氏

Twitter社の元公共政策担当ディレクターのカルロス・モンジェ氏は民主党のバイデンの移行チームで働いているという事実が伝わりました。これでTwitter社がバイデンの疑惑に関するツイートをブロックしたことと辻褄が合います。しかし、トランプ大統領は９５％のマスメディア、TwitterなどのSNSメディアを全面的に敵対している割に健闘しています。アメリカにかかわらず左巻きは歴史を歪曲し、捏造し、あたかも事実のように宣伝し、自らの既得権益を増やします。これで騙されるなら、アメリカ人も日本人も哀れな国民が大半ということになりますね。

下記はFOXニュースとWSJの記事です。大半のメディアはトランプ：バイデンの支持率を４０：６０、あるいは３５：６５と報道していますが、ボクが見聞きしている段階では４８：５２くらいじゃないでしょうか。トランプはまだまだ反撃余地、即ち、勝利する要因も多くありますし、郵便投票の不正が明らかになったNYやサンフランシスコなどを見ると、選挙結果は最終的に最高裁判所判定に持ち込まれる公算も多くあると思われます。最高裁判定ということなら、判決が出るまでトランプ続投ですから、捏造記事を垂れ流しているマスコミはそこで言い訳をするつもりで嘘八百並べているのでしょうか。

Social media backlash resurrected over Biden's transition team's ties to Facebook and Twitter

A former Facebook exec will oversee enforcement of the Biden campaign's ethics plan

By Evie Fordham, Yael Halon | Fox News

The Biden campaign is facing renewed criticism over its deep connections with Big Tech after both Twitter and Facebook censored a story from The New York Post detailing allegedly corrupt business deals by Joe Biden's son Hunter Biden.

FORMER KAMALA HARRIS PRESS SECRETARY IS TOP TWITTER COMMUNICATIONS OFFICIAL, ANNOUNCED REMOVAL OF CLIP

The move prompted fresh criticism on social media over the Biden transition team’s hiring of top Facebook executive Jessica Hertz, which reportedly came days after the 2020 Democrat’s campaign penned a letter to the social media giant urging them to censor President Trump’s posts.

Twitter’s suppression of the Hunter Biden revelations also came days after the company’s director of public policy, Carlos Monje, reportedly left his post to work for the Biden transition team.

Joe Concha, a media reporter for The Hill, underscored the timing of the events on Twitter Sunday after a user observed that the New York Post is “still locked out of its Twitter account for publishing a story that made Joe Biden look bad.”

TWITTER LOCKS OFFICIAL TRUMP CAMPAIGN ACCOUNT AFTER SHARING HUNTER BIDEN VIDEO

“In a related story, Carlos Monje recently left Twitter as director of public policy to join Joe Biden’s transitional team,” Concha wrote.

Other Twitter users accused the Biden campaign of “not even trying to hide it at all,” noting that both Hertz and Monje have history working for Democrats.

Hertz was principal deputy counsel in the Office of the Vice President from 2012 to 2014 according to her LinkedIn, while Monje worked on the Obama White House's Domestic Policy Council according to his LinkedIn.

Hertz will oversee enforcement of the Biden campaign's ethics plan and related matters.

"As the Vice President’s former deputy counsel with experience advising high-level federal agency officials, Jess is exactly the kind of thoughtful and principled decision-maker who can ensure the Vice President’s high standards are upheld during the transition," a campaign spokesperson told the New York Post.

The Trump campaign is capitalizing on the news about the tech insiders joining Team Biden.

“These Big Tech executives were already working for Joe Biden, the only thing that has changed is who writes their paycheck," the Trump campaign told Fox News in a statement.

Biden has come under fire from progressives for criticizing Big Tech while hiring or accepting advice from some of its defenders.

Out of the Biden campaign's nearly 700-person volunteer advisory group, eight members work for Facebook, Apple, Google or Amazon, the New York Times reported in August.

“Many technology giants and their executives have not only abused their power but misled the American people, damaged our democracy and evaded any form of responsibility,” a Biden spokesperson told the New York Times at the time. “Anyone who thinks that campaign volunteers or advisers will change Joe Biden’s fundamental commitment to stopping the abuse of power and stepping up for the middle class doesn’t know Joe Biden.”

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Fox News' inquiries to the Biden campaign were not returned at the time of publication.

This post has been updated with comment from the Trump campaign.

Fox News' Yael Halon contributed to this report.

バイデン親子の疑惑報道、SNSの拡散制限に批判

ツイッターとフェイスブックの対応、意図とは正反対の効果

　米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が先週、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏の電子メールに基づく記事を掲載した際、フェイスブックとツイッターは、まさに長年かけて備えてきた事態そのものと受け止めた。

　両社はそれまで、2016年の大統領選期間中に情報操作やその他の疑わしい投稿への対応が不十分だったとの厳しい批判を浴びてきた。ツイッターとフェイスブックは共に14日、記事の掲載から数時間とたたないうちに、これまでの批判を受けて開発した措置を発動すべきコンテンツと判断し、記事の拡散を抑える行動を起こした。

　そうした措置は瞬く間に支持の声や混乱、批判を巻き起こし、選挙に近い時期に物議を醸すコンテンツに対応する中で直面する課題を浮き彫りにした。ユーザーから議員に至るまであらゆる方面から、どの報道機関のどのような記事を精査の対象と判断するのかを巡って疑問がわき起こったが、両社は即答しなかった。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は措置の説明が不十分だとして自社を批判。ツイッターは翌日になって一転、ハッキングされたコンテンツに関し、規定違反への対応方法を変更すると述べた。

　上院司法委員会は15日、ツイッターの対応についてドーシー氏の証言を求める召喚状を出す予定だと述べた。ドナルド・トランプ大統領が属する共和党はツイッターとフェイスブックの行動について、共和党への偏見や選挙に影響力を及ぼす試みを反映していると主張してきた。両社はそうした主張に強く反論している。

　フェイスブック社内ではここ数カ月、大量のメールへの対応方法について幹部のロールプレーイングを実施。計画書類でシナリオを描いていた。事情に詳しい関係者が明らかにした。だが、そうした準備はどれも、批判に対する盾とはならなかった。

　首都ワシントンのフェイスブック広報担当者は14日朝、ファクトチェック（事実確認）――長引くプロセスとなり得る――のためにニューヨーク・ポストの記事にフラグを立てたと説明。同社はこの問題についてそれ以上の発表は行っていない。フェイスブックはフラグが立てられたコンテンツがユーザーのニュースフィードに表示されにくくなるとしている。

　ツイッターはさらに踏み込んだ措置を講じ、記事リンクの共有や記事中の画像のツイートを阻止した。また、そうした行為を試みたユーザーのアカウントを停止。ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官のアカウントも凍結された。ツイッターは同記事について、ハッキングによって入手した情報や、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を許可なく共有することを阻止するための規定に違反したと述べた。同社は過去にもそうしたコンテンツをブロックしたが、ニューヨーク・ポストのような大手メディアのコンテンツが対象となったことはなかった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の発行元ダウ・ジョーンズの親会社、ニューズ・コープはニューヨーク・ポストの親会社でもある。

　ツイッターの法務・ポリシー責任者ビジャヤ・ガッデ氏は15日夜、ハッキングされたコンテンツを巡る規定の実施方法を変更するのは、ニューヨーク・ポストの記事への対応について「相当なフィードバック」を受けたことが背景にあると説明。今後はコンテンツを「ハッカーや協力者が直接共有」したのでない限り、リンクをブロックするのではなく、違反の可能性について説明を提供すると述べた。また、「被害が及ぶのを防ぐために責任を持って迅速に行動しようとしているが、なお学びの途上にある」とツイートした。

　ツイッターとフェイスブックの制限措置により、記事の拡散は抑えられたが、リンクがプラットフォーム上のユーザーに直接共有されるのは防げなかった。

　メディア分析会社ジグナル・ラブスによると、ニューヨーク・ポストの記事は14日中にウェブサイトやソーシャルメディアで110万回シェアされた。

　ソーシャルメディア調査会社ストーリーフルによると、ツイッターが記事を検閲している疑いに言及したツイートは14日と15日に合計9万4000件余りに達した。フェイスブックの公開ページでもそうした言及が6300件を超えた。双方のページではトランプ大統領やFOXニュース、極右サイト「ブライトバート・ニュース」などを含む何百万ものコメントが交錯した。ストーリーフルはニューズ・コープ傘下にある。

　ツイッターの元データ科学者、デービッド・パールマン氏は「今やこれが一番の話題となり、ツイッターとフェイスブックの対応は明らかに、意図したのとは正反対の効果をもたらした」と指摘。両社はこうした問題への対応を一段と戦略的に考える必要があると述べた。同氏は現在、コンピューターセキュリティー会社リバイアサン・セキュリティー・グループに勤める。

　ニューヨーク・ポストの記事で引用された電子メールは、ハンター・バイデン氏によるやりとりをトランプ大統領の協力者が提供したものとされている。協力者らは、パソコン修理業者がノートパソコンに収められた情報を発見し、提供したとしている。記事の一つは電子メールの写しを載せている。ハンター・バイデン氏宛てとされるこのメールは、同氏の父親とウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングス幹部の会合について記述している。ハンター・バイデン氏はブリスマの取締役を務めていた。

　バイデン陣営はジョー・バイデン氏が不正行為には一切関与していないとし、そのような会合はなかったと指摘。また、記事の掲載にあたり、記事の核心部分についてニューヨーク・ポストから陣営へ事前の問い合わせはなかったと述べた。

WSJは記事の内容を独立した立場から検証していない。

　ニューヨーク・ポストの広報担当者からコメントは得られていない。ニューヨーク・ポスト編集部はツイッターとフェイスブックの行為が検閲に相当するとし、自社記事の正当性を支持すると述べている。

　一方、ハンター・バイデン氏は不正を行ったことはないと否定し、父親の副大統領としての任務にウクライナが含まれていた間にブリスマの取締役となったことについては稚拙な判断だったと述べている。上院共和党が先に実施した調査は、ブリスマを捜査から守るためにバイデン氏が2016年にウクライナ検事総長の解任を模索したとのトランプ氏や他の共和党議員らの主張を裏付けることはなかった。