アメリカ

バイデン氏が勝利宣言を行いました。ボクは民主党が仕組んだ不正選挙によってヤラレたと考えますが、いったん、勝利宣言が出てしまった以上、再集計や訴訟はあってもアメリカの最高裁は混乱を避けるための行動をするでしょう。バイデン氏は78歳でアルツハイマーを患っている兆候がある大統領となりますから、任期の4年を待たずに大統領が変わることもあり得ます。そうなると副大統領になる極左のハリスの対抗馬にふさわしいのはトランプの娘、イヴァンカあたりが最右翼じゃないでしょうか。あたりはトランプ氏と違い柔らかいものの、イヴァンカは相当の切れ者です。

こうやってアメリカン・デモクラシーは左右を揺れながら進んでいくのでしょうが、ＩＴ企業に買収され左巻きが線が切れて、極左を通り越して工作機関のようになったマスコミが、最大の敵のトランプ打倒を果たし傲慢になったところで馬脚を露すとボクは信じています。

下記はＷＳＪのコラムです。要約は、バイデンが勝ったところで、それは「反トランプ」でしかなく、「親民主党」ではないという話です。今回の選挙でトランプへの票は過去最高票を得ています。これは積極的にトランプを支持するという票で、バイデンの票は「トランプ以外」にしたいという消極票でしかなく、しかも民主党もバイデンも政策は一切発表せずトランプを批判するばかりという中身のない選挙でした。中身がないという批判は反トランプのマスコミからは一切出ず、今から考えれば、マスコミ、エリート、ＩＴ企業などほぼすべてを敵に回し、それら反トランプ勢力に無知な芸能人やアーティストが加担した結果が今回の僅差ですから、次の大統領選挙は大いに期待が持てます。なにせ、「中身がカラッポな新大統領」と「極左で汚職まみれの副大統領」(笑)。米国の政治に詳しくない人のために、バイデン政権を日本人にイメージしやすいように喩えると、二階俊博氏が大統領、福島瑞穂氏が副大統領で、議員は半分が共産党、残り半分が立憲民主党といった感じだと思えばよいいです。早い話、ゴミ溜。もっとも、ゴミ溜を選んだのはアメリカ人でトランプ大統領を選んだのもアメリカ人。

米大統領選挙の接戦州では票集計が続いているが、ジョー・バイデン氏が次期大統領となる可能性が高くなっている。しかし、全米の選挙結果を詳しく分析すればするほど、民主党とりわけ進歩派の政策目標にとっては敗北のように見えてくる。バイデン氏は、新型コロナウイルスへの対応と自身がドナルド・トランプ氏ではないという点を除けば、選挙民から何の負託も受けないまま大統領に就任することになりそうだ。 　バイデン氏は全米の得票総数で勝利し、獲得選挙人の数でも僅差の勝利を収めるかもしれない。実質的には2016年のトランプ氏勝利の裏返しとなるだろう。つまりウィスコンシン、ミシガン両州に加え、もしかするとペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの各州を辛うじて制するということだ。これらの州での票差は大きくない。いずれにせよ現職大統領を倒すことになり、それ自体は簡単なことではない。 *** 　しかし大統領選や全米の選挙状況を俯瞰（ふかん）してみれば、バイデン氏が勝利するとしても、それは極めて限定的で個人的なもののように思われる。ほとんどの新大統領は、自身の示した政策や米国のビジョンを国民が受け入れる結果として、就任に合わせて連邦議会や州議会に多くの仲間を送り込むものだ。2008年大統領選でのバラク・オバマ氏の場合は確かにそうだった。16年のトランプ氏の場合も、変化の度合いは比較的小さかったものの同様だった。しかし、バイデン氏の場合は、こうした威光の効果のようなものはなかった。 　民主党は下院の幾つかの議席を明け渡した。農村部などで苦戦を続け、2018年に郊外で得た支持の一部を失った。すべての選挙結果が明らかになるのは数週間後になりそうだ。ナンシー・ペロシ下院議長は、民主党優位の議席差を半分以下に減らし、過去20年で最も小さな差になった状況を目にするかもしれない。 　上院をどちらが支配するかは、ジョージア州の2議席を巡り1月5日に行われるかもしれない決選投票で決まる可能性がある。ただ、共和党は既に50議席、民主党は48議席を獲得したように見える。民主党は国民のトランプ嫌いに乗じ、上院で過半数を獲得できるとみていた。共和党支配の上院は、中道的な考えでバイデン氏と妥協する可能性があるが、過去2年間に下院が示した野心的な政策目標は再度葬られることになるだろう。 　民主党がほぼ全てのメディア、シリコンバレーの富豪、全ての主要な文化人および機関から支援を受けていたことを踏まえると、この選挙結果は一層目を引く。商工会議所でさえも「安心料」を払っていた。民主党は一部の上院選に関し、1億ドル（約104億円）近くという前代未聞の額の資金を集めた。その金額は2対1から3対1の比率で共和党を上回った。それでも共和党の現職から奪った議席は2つのみで、自党の現職は1議席を失った。 　威光効果のなさは、州レベルでも顕著に表れた。民主党は州議会の勢力図を塗り替えるために多額の資金をつぎ込んだ。この取り組みを個人的なプロジェクトとしたエリック・ホルダー元司法長官は、国勢調査の結果の確定後、来年に行われる議会選挙区の区割りの見直しをめぐる戦いで優位に立つことを目標としたが、失敗した。トランプ氏はニューハンプシャー州で敗北したものの、共和党は同州上下両院の勢力図塗り替えに成功した。共和党はそれ以外の州でも、ほぼ全てにおいて有利な立場を維持した。 　「ブルーウェーブ（青い波）」は出現せず、進歩的な変革に対する負託も明らかに存在しなかった。それどころか、熱を帯びた民主党とメディアが「変革の」選挙になると予想したことで、それを止めるために投票所に向かう有権者が増えた。トランプ氏が選挙戦の残り何週間かでようやく経済と進歩的な政策目標に焦点を当てるようになると、同氏の支持率は上がり、一部の共和党候補の支持率も上がった。 　一方、バイデン氏の選挙綱領は結局のところ、自身がドナルド・トランプではないこと、新型コロナ問題でより良い対策を講じること、そして国民の医療保険を取り上げないことに集約された。バイデン氏のテレビ広告は大半が自身の経歴に関するもので、トランプ氏と自身の性格の違いを際立たせるものだった。

バイデン氏は側近がバーニー・サンダース氏と作成した政策目標にはほとんど言及せず、メディアもそれについてほとんど質問しなかった。最後の討論会で、バイデン氏が化石燃料依存の経済からの「移行」を望んでいるとついに認めると、選挙陣営は本人に急いで言い逃れさせた。 　バイデン氏はコロナの制圧に関しては負託を得ており、既に開発過程にあるワクチンを出荷し、マスクを着用して模範を示すことだろう。同氏はまた、ツイートをしないこと、メディアを「国民の敵」と呼ばないこと、そして常に注目対象の中心に自分を置かないようにすることでも負託を得た。さらに、上院共和党のミッチ・マコネル院内総務と党派を超えて協力し合うことでも負託を得た。 　バイデン氏は制約から解放され、縮んだ下院民主党を率いるナンシー・ペロシ議長や、上院民主党会派内の「サンダース＝ウォーレン派」に対する影響力を強める可能性がある。ただバイデン氏は政治的左派を動揺させるリスクを冒さなければならないだろう。トランプ氏と対照的な人柄のバイデン氏が、進歩派が多数派になる状況をもたらす「トロイの木馬」になると期待して支持した人たちのことだ。 　だが、どういうわけか有権者は、バイデン氏を選んだかもしれないが、その所属政党と過激な思想は置き去りにしたのだ。