時事

連日のNHKに続き今日は日本経済新聞(笑)。しかし、あれですね、マスコミは本当にどうしようもない。よく表歩けるなぁと感心します。ボクの、あくまで個人的見解というか経験でいうと、リベラル（リベラルでもなんでもなく、ただの左巻きなんですが）のかたは子供のころから勉強は人よりできます。ただし勉強だけ。学校では影が薄く、どちらかというといじめられっ子。勉強以外の競争にはからっきしでしたから、就職は学者、教員、役人、マスコミです。そして偉そうな顔で「リベラル」を気取りますが、目下のものにはめっぽう強気で強権的、目上には手のひら返したようにゴマを摩ります(笑)。要はヘタレ。保守の方は、弱いものは自分が助けると考えますが、リベラルは弱い者は政府が助けなければならないそうです。保守は政府などあてにせず、政府は小さい方がいいと考え、リベラルは政府が色々規制をかけた方がいいと考えますから政府機関は膨大になります。保守は知人や友人が多く、リベラルに友人はいません(笑)。だって他人に厳しく自分はいい訳ばかりするんですから、そんな奴と付き合いたいとは思わないでしょう。リベラルに洗脳されたマスコミを職業として選択した時点で終わっています。

さて、日経の今日の社説ですが、書いてあることは財務省が考えていることで、日経は受け売りをしているだけです。あくまで「上から目線」である自覚など皆無です。日本のコロナは大したことありませんが、マスコミが騒ぎ立てるために甚大な被害が出ています。経済はボロボロ。とはいえ、災害があったわけでも空襲があったわけでもないので経済設備は維持されており、無くなったのは「マインド」。俯きになった日本にテコ入れしたり、生活困窮者に陥らないようにするには、日経は政府に「賢い支出」をせよと説きますが間違っています。必要なのは「ばら撒きに次ぐばら撒き」何が必要かなど役人や政治家に分かるはずがないので、無駄を承知の上でばら撒く続ければ　いずれ景気は回復しマインドも上向きます。役人、政治家、マスコミに分かるわけないでしょ！あんたら子供のころから蚊帳の外の人たちなんですから。

［社説］経済対策の規模が膨らみすぎてないか 

社説 

2020年12月8日 19:05 [有料会員限定] 

政府が事業規模73兆円超の追加経済対策を策定した。コロナの封じ込めや景気回復の後押しといった当面の施策だけでなく、経済構造の転換や防災・減災などの中長期的な施策も盛り込んだ。 　コロナ危機に対応する医療体制強化の支出は欠かせない 財政出動の必要性に異論はないが、規模が膨らみすぎていないだろうか。これまでに実施してきた経済対策の使途や効果を十分に検証しないまま、支出の積み増しに走った印象が拭えない。 コロナの感染防止と正常な経済活動の両立は喫緊の課題だ。病床の確保などに充てる都道府県向けの交付金や、ワクチンの接種費用は欠かせない支出である。 日々の生活に困る世帯や資金繰りに窮する企業も、しっかりと支えなければならない。期限を延ばした各種の優遇融資などを、滞りなく迅速に実行してほしい。 とはいえ今回の経済対策が、様々な問題をはらむのは確かだ。観光需要や外食需要を喚起する「Go To　キャンペーン」を延長するのであれば、慎重で柔軟な運用を望みたい。感染の状況を見極めながら、対象地域を限定するといった対応も必要になろう。 4月と5月に策定した経済対策の事業規模は合計230兆円にのぼるが、無駄やばらまきを排除できたとは言い難い。その使い残しが目立つにもかかわらず、さらに73兆円超を追加する必要があったのかという疑問も残る。 最たる例は「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った防災・減災事業だろう。政府・与党はこれを機に、2021～25年度に約15兆円を投じる新計画を推進したいという。頻発する自然災害への対応は重要だが、本当に必要な事業を選別したようにはみえない。 使途を事前に定めない予備費は、20年度と21年度の合計で10兆円程度を確保する。コロナ危機への迅速な対応を大義名分にして、不要不急の国費が国会での十分な審議を経ずに使われていくのではたまらない。 菅義偉首相の肝煎りの政策も聖域ではない。脱炭素社会の実現に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金や、官民のデジタル化を促す1兆円の関連経費がどんぶり勘定になるのでは困る。専門家の知見も得ながら、支援先や事業の妥当性を的確に判断すべきだ。 コロナ禍のさなかでも財政の規律や節度は保つ必要がある。競うべきは「賢い支出」であって、経済対策の規模ではない。