NHK

昨日の続きです。

まずはNHKの前田会長のコメントを朝日が書いています。ほとんど意味のない内容ですが、これも前提を示しておきます。民放各社はNHKがCMを流すことに反対です。当然ですよね。自分たちの顧客が奪われるのですから賛成する道理がありません。よって、NHKの改革そのものに反対します。敵の敵は味方という左翼が良く考える考え方です。コロナ下で巣ごもりのために視聴率は伸びていますが、肝心の広告収入は７０％ダウンらしく、民放は全く利益が出ないそうです。そこに、自分たちより信用があるNHKがCMを獲得するなどすれば、民放各社は減収減益では済まずリストラの粛清となるでしょうし、地方局は倒産へまっしぐらになります。

要は、自分たちのために反対しているだけの国民不在論です。

「EテレはNHKらしさの象徴」　売却論に会長が反論 12/3(木) 　「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半減できる」。内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が「週刊ポスト」（12月11日号）でそうした主張をしたことについて、NHKの前田晃伸会長が、きっぱりと反論した。 【写真】NHKの前田晃伸会長 　3日にあった定例会見で、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と述べたのだ。 　Eテレ売却などの改革案を語った高橋教授のインタビューは誌面だけでなく週刊ポストのネットニュースでも流れて拡散されていた。これに対し、SNS上では「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから（売却論は）信じられない」などとの声が相次いでいる。 　前田会長は、武田良太総務相が1日に発表した、受信料などの早急な見直しを求める意見書についても言及。「（受信料を）下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではございません。下げられる環境を一刻も早く整える」と説明。衛星波の削減などの改革を優先するとの考えを改めて示した。（宮田裕介） 

次は、元NHKの堀氏のコメントですが、頭が悪いのか無知なのかわかりませんが、論点がズレています。たとえ高橋参与が言うようにEテレを売却したところで、それまでの資産は使えますしネットを通じて海外へも売れます。現にBBCはそうしてるじゃないですか。問題の意味すら分かって無いようです。

堀潤氏、高橋洋一氏の「Ｅテレ売却案」に反論「最も公共放送らしい…馬鹿げてる」 12/3(木) 　元ＮＨＫアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏が３日、自身の公式ツイッターに新規投稿。菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がＮＨＫ改革案として教育放送「Ｅテレ」のチャンネル売却を提言したという報道を引用し、「必要な改革は経営効率を上げるための話ではない」と指摘して「最も公共放送らしいＥテレ売却なんて馬鹿げてる」と反論した。 　堀氏は「これ本当かな」と切り出し、「必要な改革は経営効率を上げるための話ではないはず。アーカイブをはじめＮＨＫの映像資産や技術をより皆が使いやすくするべきものであるべき」と指摘。「最も公共放送らしいＥテレ売却なんて馬鹿げてる」と苦言を呈した。 　ツイッターでは「Ｅテレ売却」「ＮＨＫの存在意義」などがトレンドになっている。 

次は、乙武氏のコメントですが、これも意味不明。論点がズレています。Eテレを民間売却したらEテレは潰れるんですか？NHKはそんなに優れた方々の集まりなんでしょうか。こういった反論が１５年前のNHK改革にも議題に上り委員会で話し合われた資料等も読んでないのでしょう。浅知恵で自分が正しいことを言っていると自己満足するだけにしておいてください。

乙武洋匡氏　内閣官房参与のＥテレ売却案に「＃Ｅテレを守ろう」で対抗 12/3(木) 　作家の乙武洋匡氏（４４）が３日、ツイッターを更新。Ｅテレ売却案を受けて、自身の見解をつづった。 　菅義偉首相（７１）のブレーンで、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授（６５）がＮＨＫ改革について「まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル（Ｅテレ）の売却」「ＮＨＫはＥテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい」などととコメント。 　この発言を受け、ツイッター上では「＃Ｅテレのために受信料払ってる」論争が高まり、高橋氏への意見に批判的な声が数多く寄せられている。 　乙武氏も「＃Ｅテレを守ろう」とタグを付けて投稿。「幼児番組や教育番組のイメージが強いＥテレですが、じつは福祉系の番組も充実してるんですよ」とし「そこまで高い視聴率は望めないけど、多くの人に知ってもらう必要がある内容を伝えていく番組、民放だと実現が難しいんですよね」とＥテレの必要性を訴えた。 

次は茂木先生です。もう残念としか言いようのないコメントです。こういう意見を見る限り、頭が優秀でも正しいとは限らないというのがよくわかります。本当に残念。NHKの縮小と多様性に何の関係があるのでしょうか。例えば企業は大きければ大きいほど「多様性」ある商品やサービスを提供できますが、その対価は「市場」が決めます。かたやNHKは半官半民のようなところですから、アホの一つ覚えのように拡大一辺倒で負担を国民に転嫁します。もう一度言いますが「多様性」には自己責任がついてくるということを学者の方も勉強してください。

茂木健一郎氏、「Ｅテレ売却で受信料半額」案に「間違った方向。番組の多様性を」 12/3(木) 　脳科学者の茂木健一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がＮＨＫ改革案として教育放送「Ｅテレ」のチャンネル売却を提言したという報道を引用し、「間違った方向」と指摘した。 　茂木氏は「菅首相ブレーンのＮＨＫ改革案『Ｅテレ売却で受信料は半額にできる』」との見出しを添付し、「間違った方向。むしろチャンネルを確保して番組の多様性を増やすべき。ＢＢＣに比べて、ＮＨＫは多様性の確保が十分ではない」と見解をつづった。