時事
反日の毎日新聞らしくライスを好意的に書いています。オバマ政権時代にはG2（アメリカと中国）で世界を動かすと言い、尖閣は中国と言い、ジャパン・パッシング（日本飛ばし）をしてきたライスの過去の悪行に触れず、ベンガジなど日本人になじみ無い話で文を〆ていますが、ライスは明らかに中国に食われている政治家ですから、日本にとって良いことは何一つありません。
バイデン次期米大統領、内政担当にライス元国連大使を起用
12/11(金)
毎日新聞
国内政策会議（DPC）の委員長に起用されたスーザン・ライス氏＝米テネシー州ナッシュビルで2020年2月、AP
バイデン次期米大統領は10日、新政権で内政の立案・調整を担当する国内政策会議（DPC）の委員長にスーザン・ライス元国連大使（56）を充てると発表した。バイデン氏と1990年代から親交があり、副大統領や国務長官候補に名が挙がっていたライス氏だが、上院の承認が必要ないDPC委員長への起用に落ち着いた。
【勝利宣言する民主党のバイデン前副大統領】
DPCは教育▽医療▽移民▽エネルギー――など内政全般に関して立案や調整、大統領への助言を行うホワイトハウスの機関。同じくホワイトハウス内に設置された国家経済会議（NEC）と共に、バイデン氏が公約に掲げた国内製造業の振興策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」を推進するものとみられる。
ライス氏はクリントン政権で国家安全保障会議（NSC）部長、オバマ政権で国連大使や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などを歴任し、外交分野での経験が豊富。オバマ政権で副大統領だったバイデン氏とも関係が近く、新政権では高官ポストで処遇されるとみられていたが、内政担当ポストへの起用には「意外」との受け止めが広がっている。
ライス氏を巡っては、米大使ら4人が殺害された2012年のリビア・ベンガジ米領事館襲撃事件への対応に関して共和党内に反感が根強く、上院で承認が必要な閣僚級ポストでの起用は困難と指摘する声も上がっていた。【ワシントン高本耕太】
次はパンダの話です。足が生えてるものなら何でも食べる中国が、貧困時代からパンダの育成に力を入れているのは何のためと思っているのでしょうか！？パンダは中国へ返還！パンダ外交を持続させないことが重要です。もういいでしょ、国策パンダ。
中国外務省“上野動物園に大変感謝”
2020年12月10日
日テレNEWS24
ジャイアントパンダ・シャンシャンの中国への返還時期が、来年５月頃まで延期されることが分かりました。中国外務省の報道官も１０日の会見で「シャンシャンが予定通り帰国するのは難しいかも知れない」と明らかにしています。
その上で「別れを惜しむ日本人の気持ちを完全に理解する」と述べ、シャンシャンへの世話に対して感謝を示しました。
中国外務省・華春瑩報道官「日本人、そして上野動物園の心を込めた、行き届いた世話に大変感謝している」
また「パンダは日中両国の友好の使者となり、友好の感情を促進するために独特な貢献をしている」と評価しました。
最後にFacebookが独禁法で訴えられたという記事。Facebookに限らずツイッターなどのプラットフォーマーやアップル、Google、Amazonは、新興企業で先行き明るそうな企業を軒並み買収して巨大化してきました。曰く、開発するより勝った方が早いという理屈です。しかし、それでは出る芽が摘みとられ巨大グローバル企業の一人勝ちになってしまいます。民主党の極左の連中は巨大企業解体、分割を叫んでいますが、M&Aに規制、課税すればいいだけです。今は巨大プラットフォーマー離れも進みつつありますが、そこに日本企業の名がないのは寂しい限りです。以前、Microsoftが独禁法でやられた時、守勢に回ったビルゲイツは惨めでした。実際はその数年前から市場より内向きに議会工作に追われ、Microsoftの輝きが失せて行った時期でした。あの頃も新しいWindowsが出るとなれば深夜から行列ができ、それが今はiPhoneなどに変わっただけで基本原則は何も変わっていません。GAFAは一部手足を捥がれ輝きが無くなっていき、また次の新星が出てくるのです。
フェイスブック、独禁法違反でFTCと州が提訴
【ワシントン】米連邦取引委員会（FTC）と46州の司法長官による超党派グループは9日、フェイスブックを提訴した。同社は長年にわたり、いずれ競合となるかもしれない新興ハイテク企業を買収したり市場から閉め出したりする方策を用い、反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いが持たれている。
FTCによる提訴は近年で最も大掛かりな試みとなる。米司法省も数週間前に検索エンジン事業を巡りアルファベット傘下のグーグルを提訴したばかりだ。両連邦機関による訴訟が同時進行する形となり、圧倒的地位にあるオンラインプラットフォームの支配力を巡り、米国内の懸念の高まりがうかがえる。
FTCは1年余りにわたる調査を経た採決で賛成3人、反対2 人となったことを受け、ワシントンの連邦地裁に提訴した。FTCスタッフは何カ月もかけて訴訟準備を進め、FTCに提訴の是非を巡る採決を行うよう推奨していた。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（民主）もワシントン連邦地裁に提訴した。
連邦機関と州の連携は、フェイスブックが直面する法的圧力の深刻さを表している。また、米IT（情報技術）大手を相手取った独禁法違反の法廷闘争で州司法当局が果たす主導的役割も浮き彫りにしている。司法省によるグーグル提訴にも複数の州が加わっている他、さらに2州がグーグルに対するさらなる訴訟を提起する可能性を検討している。
今のところフェイスブックからコメントは得られていない。
0コメント