既得権者

日本のマスコミという業界は、日本の産業の中最も既得権者です。すべての業種においてマスコミほど既得権益を受けている業界はなく、いったい、どの口がものをいうのでしょうか。

まず、大手町や築地に本社を構える大手新聞社は「数百円から数万円」で斡旋的に国有地を大蔵省から払い受けています。新聞社の収支報告書を見ればわかりますが、だれがどう見ても不動産会社です。不動産がなければ『明日にでも倒産‼』します。本業は底なしの赤字。しかも本業の赤字は拡大し続けています。更に、最近でいえば消費税の軽減税率。全く持って財務省の腰ぎんちゃくもいいところですから、全く役人には頭が上がらないところ、表向きは権力の監視って笑わせてくれます。もっと言えば新聞紙の再販販売規制の独禁法除外。新聞各紙が「価格カルテル」を結び価格維持をしていることは‟日本の独禁法”では除外扱いされていますが、仮に海外の新聞社、例えばそれは紙でなくてもいいのですが、外資が日本の新聞社と公正取引委員会を持つ日本政府を訴えれば明らかに敗訴します。また、カルテルで結ばれた発行部数をもとに広告料金が設定されているので、これは明らかに詐欺罪に当たります。現に、地方ではあるものの、今年の7月に高裁判決で佐賀新聞社が敗訴しました（マスコミは報道しませんが(笑)）。独禁法に付随して日刊新聞紙法で新聞社の株式譲渡規制が引かれているので外資を含め買収対象になりません。とっととファンドあたりに売り払えば、赤字部門は切り捨てますから新聞社はなくなります。また、放送局も大手新聞社の系列ですから半分以上潰れるでしょう。

このように、既得権の塊のマスコミが日本から居なくなったと仮定しても、国民の生活に何一つ悪影響はありません。今のマスコミは『二次情報』に自分の意見を付けて報道しているだけですから、『一次情報』へネットでアクセスできる現代では必要ないのです。一次情報はわかりにくいから我々が報道しているとマスコミは言うのですが、それはマスコミの頭が悪いだけで国民を愚弄しています。そういう上段に構えた姿勢が、この腐りきった利権構造を維持させているのです。心配しなくても新聞やテレビ局の報道より優れた機能を持つプラットフォームはすぐに現れます。

歴代の新聞社の社長以下役員の方々は、大蔵省に頭下げて、酒のまして、女性をあてがい、太鼓持ちがうまい方が出世しているのは業界では常識です。そのうち二枚舌が過ぎて舌を抜かれる時が来るでしょう。斜陽産業の歴史の必然です。