時事

下記の記事にあるように、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン親子の汚職と脱税疑惑、それに伴う中国からの1000億ドルを超えるダークマネーの話は今回の大統領選前から出ていたのに、全米の左巻きに席巻されたマスコミは敢えて無視を決め込み報道しませんでした。トランプが怒るのはもっともです。その下にある記事は、今回の80％ほどの選挙区で採用された集票システムの疑惑です。公聴会に呼び出しを食らったドミニオン社はさっさとアメリカ法人をたたみ逃げました。

大事なことは、上記の2つ以外にも多数あった今回の選挙の不正を追及し続けることです。選挙結果が覆る可能性はありませんが、左巻きの姑息な陰謀は追及し社会に晒さねばなりません。左翼は目的のためなら手段は選びません。不正も正当化するのが世界中の左翼の特徴です。保守は甘いからつけ上がらせるのです。こういう輩は社会抹殺しなければ増えるばかりです。

今回の大統領選のあまりに多くの民主党の不正を受けて、まともな民主党の議員の数名は共和党支持に転じました。これも報道されていません。ブルー・ステートの議員がレッドに変わったという事実、不正選挙の事実は何時になったら報道されるのでしょうか。

明日は、なぜ、これほどトランプ大統領は支持されるのかを書きます。テレビや新聞しか読んでないおバカな国民が見れば「？」と思うお題でしょうが、それはあなたがマスコミ情報を信じる「騙される民」だからです。

左派メディアがハンター氏の不正を一斉報道　なぜこのタイミング？ 

2020年12月14日  

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。 無視 今年10月、米紙ニューヨーク・ポストは、ハンター氏がウクライナのエネルギー大手、ブリスマ・ホールディングス（Burisma）の上層幹部を、当時副大統領であったジョー氏に紹介し、面会をアレンジしたとのスクープ記事を掲載した。また、同紙は、ハンター氏が所有するノートパソコンとハードディスクなどについて報道し、ハンター氏はウクライナのほかに、中国国有エネルギー会社と不正行為があったと暴露した。 これに対して、ワシントン・ポストやCBS、CNNなどの主流メディアは、「ロシアのフェイクニュース」「（ハンター・バイデン氏宛ての）古い電子メールでいっぱいになっている古いノートパソコン。これは、大統領選挙まで数週間しかない今、人々の関心を引きつけるために故意に作り上げた話に過ぎない」「右翼メディアの典型的な報道」などとして、ニューヨーク・ポストの報道を一蹴した。 一方、ソーシャルメディア大手のフェイスブックは、「第三者のファクトチェックが必要だ」として、ニューヨーク・ポストの記事に「間違った情報（misinformation）」の警告ラベルを付けた。 ツイッターは、ニューヨーク・ポストのユーザー・アカウントを2週間以上凍結しただけでなく、この報道を転載した他のユーザーのアカウントも凍結した。 ジョー・バイデン氏本人は、ハンター氏の外国での取引について把握していないと声明を出し、一族には不正行為が全くないと繰り返して強調した。 不審 12月9日、ハンター・バイデン氏自身が声明を発表し、税務問題に関して司法当局の調査を受けていると明らかにした。同氏は、自身の声明とともに、バイデン陣営の声明も添えた。 バイデン陣営側の声明は、「バイデン次期大統領は息子を誇りに思っている。ハンター氏は、最近数カ月に悪意のある誹謗（ひぼう）中傷を受けたことも含めて、様々な挑戦を乗り越えてきた。彼はさらに強くなるだろう」との短い内容であった。 これを受けて、主要メディアは次々と、ハンター氏の不正問題について報道し始めた。 FOXニュースの番組司会者、タッカー・カールソン氏などは、バイデン陣営が、ハンター氏が当局の調査を受けているという情報を最初に公開したことを疑問視した。 カールソン氏は10日、番組「タッカー・カールソン・トゥーナイト」で、「ジョー・バイデン陣営はこの声明を発表したくないに違いない。誰がこの情報を公開したかったのだろう？彼（ハンター氏）が声明を発表したのは、脅かされたためなのか？誰に？」と番組で語った。 カールソン氏は、ハンター氏をめぐって、主要メディアや司法当局が動きだしたのは、明らかに「彼たちは大統領選挙が終わったとほっとしているからだ」との見解を示した。同氏は、バイデン陣営が自ら、ハンター氏の情報を流し、主流メディアが積極的に報道した目的は、今大統領選の集計不正に関する国民の批判をそらすことにあるとの見解を示した。 在米中国人時事評論家、章天亮氏は、ハンター氏の報道で悪影響を受ける人は、ジョー・バイデン氏にほかならないと指摘した。「ハンター氏の金銭疑惑に、ジョー・バイデン氏自身も関わっている。ハンター氏と中国当局が結託していることが証明されれば、ジョー氏が当選すると、この問題は米国の国家安全保障問題に発展するだろう」と述べた。 この疑惑の最大受益者は、民主党副大統領候補のハリス上院議員だとみられる。 カールソン氏は10日、「バイデン氏に取って代わりたいと思っている人がいるなら、それはハリス氏と、米国を支配したいと思っている彼女のグーグルでの支持者だ」と話した。 米保守派活動家のチャーリー・カーク（Charlie Kird）氏は、「カマラ・ハリス氏と彼女の過激なチームは、バイデン氏の情報をリークした黒幕であろう。彼女たちはジョー氏を利用したのに、今彼を排除しようとしている」とツイッターに投稿した。 CNNの報道では、デラウェア州連邦地検の検察官、連邦捜査局（FBI）と内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は共同で、ハンター氏の外国企業との取引に関して、税務問題とマネーロンダリング疑惑について捜査を進めている。取引は外国政府のスパイが関与しているという。捜査は2018年に始まった。 また、他の報道では、ジョー・バイデン氏の弟、ジェームズ・バイデン氏も司法当局の調査を受けている。 

ドミニオン調査レポート「重要記録が削除された」「エラー率68％」 

2020年12月15日 23時17分 

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。 報告書は「システムは、数年前の投票判定の記録をはっきりと表示しているが、2020年大統領選挙のすべての判定記録がなくなっている。判定プロセスは、最も操作されやすい」と示した。また「記録が欠けると、集計作業の問責ができない。システムにある以前の記録は、同じ投票ソフトを使っているのに、（今回の大統領選の）記録がなくなるのは非常に疑わしい」とした。 報告書は「われわれは、2020年大統領選挙の記録が削除されたという結論を下さざるを得ない」とした。 同社の調査員は調査過程中、ドミニオンの投票機が、莫大な量の投票の裁定を拒否したのを発見した。集計スタッフは手作業で、これらの投票を裁定しなければならなかった。 「連邦選挙委員会は0.0008％のエラー率を認めているが、ドミニオン投票機のエラー率は68.5％だった。これは、今回の大統領選挙には、セキュリティの面においても、選挙の公正性においても、重大かつ致命的な過ちがあることを意味する」と報告書は指摘した。 アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ社の幹部の1人、ラセッル・ラムスランド（Russell Ramsland）氏が同報告者を作成した。同社の社員は、国防総省、中央情報局（CIA）、国土安全保障省などで勤務した経歴を持つ。サイバーセキュリティ専門家であるラムスランド氏は、米航空宇宙局（NASA）やマサチューセッツ工科大学（MIT）などで働いたことがある。 12月初め、第13巡回区控訴裁判所のケビン・エルゼンハイマー（Kevin Elsenheimer）判事は、アントリム郡の投票機を調査するとの命令を下した。これを受けて、アントリム郡を提訴した原告のウィリアム・ベイリー（William Bailey）氏は、ラムスランド氏らに検証調査を依頼した。同郡の住民であるベイリー氏は11月23日、同郡の集計作業に不正行為があり、憲法に保障されている自身の権利が侵害されたとして訴訟を起こした。 エルゼンハイマー判事は14日、同報告書の一般公開を承認した。 同調査チームは、同郡の選挙管理サーバー、Dominion ImageCastシステムのコンパクトフラッシュカード、Dominion投票者支援端末で使われているメモリースティック、投票者名簿メモリースティックを調べた。 報告書によると、投票の判定記録がなくなったほか、ドミニオン投票機は、11月4日午後11時前のセキュリティ記録もなくなっている。 ラムスランド氏は報告書の中で、「セキュリティ記録は、監査証跡や鑑識を行い、高度な永続的脅威や外部からの攻撃を検出するために非常に重要である。特に、古いシステムファイルを持つシステムにとって重要だ」との見解を示した。 同氏によると、なくなったセキュリティ記録には、ドメイン制御、認証の失敗、エラーコード、ユーザーのログインまたはログアウトの時間、インターネット接続の時間、データ転送などに関する情報が含まれる。 大紀元はミシガン州のジョスリン・ベンソン（Jocelyn Benson）州務長官、ドミニオン、アントリム郡の広報担当者からコメントを得られなかった。 ミシガン州のエリック・グリル（Erik Grill）司法次官は14日、ラムスランド氏の調査報告書は「不正確、かつ不完全で、誤解を招く」と判事に語った。 一方同報告書は、ドミニオンが米大統領選挙に介入したことは米国の国家安保問題になるため、早急に対処すべきだと提案した。同時に、ミシガン州における誤集計の程度について独立調査を行うべきだと強調した。