予算

昨日に続く

 (2)財政赤字で将来世代の負担増という批判は、朝日、毎日、東京の左翼新聞で展開されてますが、はっきり言えば、アホに塗る薬がないと思えるほど間違いです。何度も書いていますが、これまでのコロナ対策では大量の国債発行がなされましたが、ほとんど日銀が買い入れています。日銀買い入れ国債について利払いがされますが、それは日銀の収益になって日銀から政府への納付金にかわります。 これすらわかってないので呆れてしまいますが、政府にとって財政負担はない、ゼロなんです。政府がぜりということは国民も子孫もゼロ！ただ、これはやり過ぎればインフレ率が高くなりますが、今のところ、コロナのためにインフレ目標には程遠いので心配要素もゼロです。 別の言葉で言えば、コロナショックで需要喪失なので、インフレの心配がなく、しかも通貨発行益を活用するので財政悪化もなく将来世代への心配もない。どんどんやりましょう！状態です。こうした政府と中央銀行との政策の合作は、日本だけではなく欧州でも行われています。 この期に及んでも、まだ「将来世代への付け回し」というのは、無知無能と呼ばれても仕方ないんじゃないですか！？日銀以外が保有する国債については、いずれ税金で返済するのですが、日銀が保有する国債はそうではなく、利払い負担も償還負担もありません。 今後も強烈なインフレにならない範囲で、国債発行という手法が使えるのです。不勉強なテレビのコメンテーターも似たような発言をしていますが、今や単なる無知をさらけ出しているだけです。

 なぜ、このようなレベルの低い社説を各紙は出すのか読者であるみなさんはわかりますか！？ それは、(1)マクロ経済学の無知、(2)財務省からネタをもらうので忖度、(3)新聞が軽減税率を受けているので忖度、という理由です。 (1)は上に書いた通りで、きちんとしたマクロ経済学の基礎さえわかっていれば、無様な記事を書かないで済むところが、基本的な素養が欠けています。ハッキリ言えば書く資格のない記者が書き、しゃべる資格のないMCやコメンテーターがしゃべっているのです。 (2)については、記事を書いている記者は、ほとんど経済対策本文を読まないで理解もせずに記事を書くからです。あるいは発表されている本文を読んでも分からないか(笑)。今回の経済対策本文資料は57ページです。全文を読むのも大変でしょうが、内容を理解している記者はまずいないでしょう。 わからないから、てっとり早く解説してくれる人に「取材」します。全体を要領よく解説できるのは、財務省官僚が好都合だとなりますが、財務省に「取材」すると、恨み節も含まれている、即ち、マスコミが良く犯す「バイアスのかかった意見」だという認識もありません。財務省にとって、今回の経済対策は「大きすぎる」のです。 もちろん、財務省も、GDPギャップを埋めるべきということに反対しないでしょうが、公的需要だけでなく民需も含めて埋めるべきという言い方をするでしょう。しかし、話を聞いている記者は、その意味が理解できません。 今回の経済対策の策定過程でも、そうした財務省からの反論は多方面から聞こえました。それに対して、『こうした状況で民間需要が出てくるというは考えにくい』というのが答えです。ちなみに、内閣府モデルでは政府支出乗数は1.1もありません。 ということは、政府支出に対して誘発される民間需要が1割にも満たないこと意味しており、GDPギャップは公的需要で埋めないと、将来の失業者や自殺者は不可避となってしまうのは自明の理です。 それでも、財務省としては、政治家を甘やかすとよくないという偏見が大蔵時代からあります。それらは、日経などの今回の経済対策を批判する新聞の記事の中にちらほらと散見され、 (3)については、新聞で減税が一切報道されないのに大いに関係があります。普通、どこの国でも経済対策と言えば『減税』です。税には意味や使途があるのですが、それがぶっ飛ぶ不景気には減税をするものなんです。ですから、一時的な消費減税というのは当然考えられる選択肢ですが、それでは軽減税率を受けられなくなる新聞は反対の立場だということです。 その意味で、財務省と新聞は今や一心同体のような立場になっていて、軽減税率という「毒まんじゅう」をくった新聞が、財務省が評価しない今回の経済対策を酷評するのは、ある意味で当然でしょう。 しかし、こうしたレベルの低い社説を書いていると、読者からはいずれ相手にされなくなるでしょうし、すでにそうなっているともいえます。 

今回のコロナは人災です。ひと段落したら中国に対し世界中がものをいうようになります。変化はチャンスに変えられるのです。不確かな情報や捏造の報道は無視し、ピンチはチャンス！と考える人や企業が、アフターコロナで羽ばたきます。