煽り

トヨタの社長が、政府や東京都の行き過ぎた環境規制へ不満を述べました（下記の記事）。ちょっと知識がある方はわかっていますが、現在の環境ブームは作られたバブルでありエビデンスもありません。すべてをCO²に責任転嫁させた捏造で、エコカーにしてもエコでもなんでもありません。バッテリー駆動のテスラ、ハイブリッドのプリウスを原料からバッテリーや車を作る過程で出る環境汚染とエネルギー消費は、テスラの低価格モデルで年間２万キロを10年、プリウスで年間1万5千キロを10年使用しなければ、既存のガソリンエンジンの方が環境にやさしいのは計算から導き出されます。それでもなお、菅政権が2050年と言った理由は2つ。一つは前にも書いた通り、30年後など意味のない発言ではあるものの、他の先進国と足並みをそろえておくという理由が一つ。もう一つの理由は、環境バブル経済を煽っている中国とその取り巻きのリベラル勢力に対し、日本は積極的に政府の政策で応援はしないものの、他人の褌で相撲が取れないかという利益誘導をしたまでです。

ところが、「エコと言えば国民は黙って金を出す」「環境対策なら負担増は当たり前」という風潮を世の中に広めたがっている連中の「煽り新聞」の毎日は、下記の記事を書きながらデスクは小ばかにして煽っています。そんなに中国シンパなら社籍を中国へ移した方がいいんじゃないですか？先の戦争中、彼の所属する新聞社が国民の戦争熱を散々に煽り、冷静な批判を圧殺してきたのは周知のとおりでしょ。反省も何もなし。

トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」　政府の「脱ガソリン」に苦言 毎日新聞2020年12月17日 20時52分(最終更新 12月18日 09時54分) 　菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 　原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。 　一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。 　政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。【松岡大地】 

この斎藤という毎日の社員は毎日新聞編集編成局次長兼写真・映像報道センター長。クズの中のクズでボクも面識あります。個人的にも、ほんまに最低な人間ですわ。

今日はもう一つ。辻本清美は北朝鮮から帰化し国会議員をしていますが、初当選前から反日活動をし、社会党の土井たか子の支援を受け当選後、今日に至るまで一貫して反日の姿勢は変わっていないのに、有権者は言葉で騙されるのか当選が続いています。

下記のツイートも意味不明。逆に聞きたいのは、戸籍に触らない連帯市民協約(PACS)による別姓ではなぜだめなのでしょうかね。この人たちが目指しているのは「夫婦別姓→戸籍廃止→大規模不正選挙→革命→共産主義独裁政権樹立」というキチガイじみた夢です。。共産主義者が家族と国家の解体を目指すのはマルクスを読んだらわかります。だから左巻きの家族は崩壊するのです。詐欺師は自分が詐欺師だと決して言わないというのが良くわかる実態が辻本清美です。