人選

下記は産経新聞の記事ですが、なぜ日本の新聞は中身のない記事しか書けないのでしょうか。

文中にあるNHK経営委員会の森下氏ではNHKは変えられないのですから質問するだけ時間の無駄です。根本的に委員の人選が間違っていると書くべきでしょ。森下氏は卒業後に電電公社（NTT）へ就職し、NTT西日本代表取締役社長等を経て、阪神高速道路株式会社取締役会長、一般財団法人関西情報センター会長、NHK経営委員会委員長となった人物です。そういう人が改革などできません。改革を実行できる人が委員なら、現在のNHKが置かれている立場を考え「まず、受信料を半額にするのはどうすればいいのか。先ずはそこから考えましょう」という一点突破を図るはずです。世間とのバランスを考えるような人には、どだい無理な話です。

ＮＨＫ受信料値下げ、経営委員長「コロナ禍で当然、しっかり検討を」 12/22(火) 18:53配信 　ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は２２日、武田良太総務相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて受信料の値下げを求めていることについて、「ＮＨＫとして何ができるのか、しっかりと検討してほしい」と求めた。武田氏は１１月の衆院総務委員会で「コロナ禍において、家計の負担を減らす受信料の値下げに着手するのが公共放送としてのあるべき姿だ」などと答弁。その後もたびたび、ＮＨＫに受信料の値下げを求める発言をしている。 　森下委員長は「コロナで苦しんでいる国民に配慮すべきじゃないかという大臣のご指摘はその通り」と理解を示し、「感染が再び広がりをみせる今の状況で、今後、ＮＨＫとして何ができるのか、執行部にしっかりと検討してほしい」とＮＨＫ側に対応を求めた。  

NHKについてもう一つ。下記のニュース、おかしいと思いませんか！？中共は南シナ海の領有権問題で国際司法裁判所が下した判決を「ただの紙切れで意味がない」と無視した国です。それをNHKが言うべきでしょ！？渋谷のNHK内にCCTV（中国国営放送）があることも国民に発表すべきでしょ！

中国 “武器使用”の海警法 懸念は当たらないと強調 

2020年11月13日 23時15分 

NHKニュース

 中国が周辺海域で監視を行う中国海警局の任務を定めた法律の草案で、武器を使用できるなどと規定していることに周辺国から懸念の声があがる中、中国外務省は「草案は、国際的な慣例に合致するものだ」と述べ、懸念は当たらないと強調しました。

中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、今月4日、中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の草案を公表し、この中で、中国海警局は、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には、武器を使用できるなどと規定しています。 これに対し、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど周辺国から懸念の声があがっているほか、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺での日本の漁船への影響も懸念されています。 これに関連して、中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で、「草案は、国際的な慣例や各国の現状に合致している。中国の海洋政策の立場も変わりはない」と述べ、懸念は当たらないと強調しました。 そのうえで、汪報道官は、「中国は、関係国とともに、対話や協議を通じて、矛盾や意見の違いを適切に処理し、地域の平和と安定を守る」と主張しました。