とんだV字回復

日本の左巻きのマスコミは、中国は強権的制圧でコロナを撲滅し、既に経済はV字回復。日本も見習うべきなどという頭がカラッポな発言が見受けられますが、中共が「コロナは撲滅した」、「経済はV字回復している」と言っているだけで、ウソしか言わない国ですから、そのまま受け取るマスコミは本当に小脳なのか、中国のプロパガンダ機関になり果てているかのどちらかです。

まず、コロナですが、下記の記事は昨日の記事で、地方都市ではコロナに対し「戦時である」という厳戒令的言い回しで発言している通り、未だにコロナ収束の見込みはありません。それを北京政府の発表通り受け取り報道するなら、日本にマスコミは必要ないということです。

＜中共ウイルス＞遼寧省の大連市で大規模なPCR検査、瀋陽市「戦時」宣言 

2020年12月24日 20時17分 

中国遼寧省の大連市と瀋陽市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がっている。大連市当局は、市内の大学を封鎖し、市内で大規模なPCR検査を実施し始めた。瀋陽市当局も12月23日、戦時状態を宣言した。 中国メディアの報道によれば、大連市金普新区で15日に無症状感染者4人が確認されて以降、他地域にも感染者が増えた。 大連海洋大学の学生はSNS上で、学校側は21日午後8時頃、突然、外出禁止を発表したと投稿した。同大学ではすでに新規感染者が確認され、濃厚接触者は全員、隔離措置を受けているという。 大連市内の他の大学も外出禁止の措置を取った。海洋大学に近い東北財経大学の学生は、「大学はオンライン授業を始めた」と大紀元に語った。 大連理工大学2年生の周雲さん（仮名）は、「外出を禁止されたが、学校側は正式な通知を出していない。新規感染者と接触した学生が、今ちょうど（医療施設のスタッフに）連れて行かれた」と話した。学生によると、学校側は21日夜、外出は禁止したが、説明を行わなかった。同日夜、多くの学生は禁止令の実施前、市内に出かけた。 学生らは、学校が詳細な情報を提供していないので、不安を感じていると述べた。周さんによると、学生による買いだめが始まったため、大学内のスーパーで食品やマスクなどが品薄状態になっているという。 また、大連市民の王さんは「感染が再び拡大したので、大連市民全員がPCR検査を受けないといけない」と語った。 同市は、多数の新規感染者が出た金普新区の公共施設や商業施設の営業を中止し、保育園や小中高校に休園、休校措置を取った。また、22～25日まで、同区を含む6つの区でPCR検査を実施するとした。 市民がSNS上に投稿した映像では、市防疫当局の職員はアパートの入口に板を打ち付けて扉を塞ぐなど、行き過ぎた措置を取っている。 一方、同省瀋陽市は23日、11月末に韓国から帰国した女性1人が、隔離措置後に感染が確認されたと発表した。市は同日、戦時状態に入ると宣言した。 市当局は、一部の地域で住民の外出・移動規制を始めた。 

次に、欧米の研究機関や医療機関、医薬品メーカーへハッキングを繰り返している中共の指定した、『中国製コロナワクチン』についての記事が下記です。中国製ワクチンは、ウィルスを抑え込むのではなく、一部は感染拡大させているという、笑い話のような記事です。

中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ 

2020年12月24日 16時17分 

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した中国人労働者の海外での感染が確認された事例が相次いだ。専門家は、中国製のワクチン効果を疑問視し、警鐘を鳴らしている。 ラジオ・フリー・アジア（RFA）の12月15日の記事によると、アンゴラのルンダ・ノルテ県に駐在する大手国有企業の中国人従業員が中共ウイルスに感染した。 同社従業員は、中国国営企業・中国医薬集団（シノファーム）が開発したワクチンを、従業員全員が受けていたと述べた。ワクチンの接種は海外で働く条件だった。 シノファームは、中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）直属の大手製薬会社だ。 セルビアのメディア12月の報道によると、同国パンチェボ市で働く天津電力建設会社の中国人労働者約300人は、中共ウイルスに感染した。労働者の大半は、中国を出発する前にシノファーム製のワクチンを接種していたという。 また、在ウガンダ中国大使館は12月5日付の公式声明で、47人の中国人労働者がウイルスに感染していることを明らかにした。同様のワクチンを接種したとみられる。 大紀元は中国疾病管理予防センター（CDC）にコメントを求めた。同所の職員は、海外の感染例はワクチンの接種とは関連がないとし、中国衛生部に問い合わせるよう記者に述べた。この職員は、中国CDCが対応するのは北京で起きた感染例のみと付け加えた。 微生物学者で、米ウォルター・リード陸軍研究所ウイルス感染症部門の元研究室長ショーン・リン（Sean Lin）博士は、大紀元の取材に対して、中国が開発したワクチンはすべて臨床試験中であり、当局が不活化ワクチンを性急に配給したのは非常に危険だと語った。 台湾台北にある中央研究院傘下の台湾生物医学研究所の疫学者・何美郷（Ho Mei Shang）博士は、ワクチン接種後に患者の抗体依存性亢進（ADE）が確認され、ワクチンが感染を増幅したり、有害な免疫病理学的な変化を引き起こすことがあると指摘した。何氏は、台湾は不活化ワクチンを開発することはなく、使用することもないだろうと述べた。 何美郷博士は、2003年に台湾で行われたSARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの研究に参加している。 中国の反体制派で作家の袁紅冰氏は、中国当局はワクチン開発を科学問題ではなく「政治課題とみている」と大紀元に語った。 

更に下記の記事は深刻です。オーストラリアと揉めだした中国が豪産石炭の輸入を止めたために、国内が電力不足になり、10月から計画停電を実施。国内に節電と時短労働、時短稼働するように指導していたのですが、とうとうひっ迫してきたのか、大都市で警告なしに停電が始まったようです。

ボクが中国に行きだした当時は、エネルギー不足が恒久化していて、計画停電は当たり前でしたが、中共はその当時に戻ってもイデオロギーを貫くようです。

こんな中国の国内状況で「V字回復」って、言う方も言う方ですが、そのまま受け取るマスコミやエコノミストの脳は何でできてるのか不思議になります。また次回に書きますが、現状の中国は、わかっているだけで1億人の失業者が溢れているようで、あくまで「わかっているだけ」ですから、この数字は「半値八掛け」。つまり「4掛け（6割引き）」というのが中国人の習性なので、実質失業者数は2億5千万人ということです。中国が発展してから付き合いだし、綺麗なところだけ見せられた記者や識者は、中国の本質を見たことがなく、言うこと成すこと全てが間違っています。中国はボクが行きだした三十数年前も、行くのを止めた十数年前も、そして現在も、何一つ本質は変わっていません。

真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 

12/24(木) 

12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 　市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 　公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。 　それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。 ■　企業に電力使用制限を通達 　この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電（電力制限）と広東の広域停電問題に集中した。 　中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。 　理由はさまざまだ。たとえば湖南省の発展改革委員会当局の通知によると、全省最大電力負荷が3039万キロワットと冬季電力の過去の記録を更新し、電力供給情勢がひっ迫している、と説明された。 　中国ではこうした電力使用制限など10年以上はなかったので、これは一体どういったことなのか、と多くの人たちがいぶかった。 　湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。 　同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。 ■　中央のエネルギー政策の圧力 　浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。 　浙江省の場合、電力供給不足を考慮したというだけでなく、エネルギー政策として中央から通達されている「双控」「減煤」工作と「エコ発展」要求に十分に応えられていないことからの対応だとも言われている。「双控」とは総エネルギー消費量とエネルギー強度を抑制すること、「減煤」とは石炭消費の総量を削減することで、習近平政権が打ち出す「生態文明思想」に基づくエコ政策の中心にある。 　習近平は国際社会において気候変動対応のリーダーになるべく、2060年前に中国のカーボンニュートラル実現を公言している。ちなみに現状では、中国の電力の7割が石炭を中心とする化石燃料で賄われているので、相当、経済や庶民生活は我慢を強いられることになる。 浙江省では2018年に『浙江省がさらに一歩エネルギー“双控”を推進しハイクオリティー発展を実施する方案（2018―2020）』を定めた。浙江省全省で単位GDP当たりのエネルギー消費率を年平均3.7％以上減少させ、エネルギー消費全体の増加率を年平均2.7％以下に抑え、石炭消費を2015年比で5％減らすという目標などが掲げられていた。しかし、2020年が終わろうとしている今、その目標は達成されておらず、浙江省政府はあわてているようだ。 　江西省の発展改革委当局は12月15日に、電力使用優先順位工作を始動した。その前日の12月14日、江西にはこの冬一番の寒波が襲来。午前11時21分の江西電網の総電力負荷は2547.5万キロワット、送電電力量は2631.1万キロワットと、ともに過去最高を記録した。 　陝西省も2020年の冬季電力ピークを迎えるにあたって、省内の電力需要バランスをややきつくするとの通達を出した。現状では、今冬最大の送電用発電能力は「新エネルギー」を除いて約2920万キロワット。陝西省外に平均200万キロワットを送電するので、省内の最大発電能力は2720万キロワットだという。 ■　「みんな震えて仕事しているよ」 　インターネット上では、こうした電力使用制限に市民から怨嗟の声があふれていた。「浙江省の温州で気温5度の体感がどれほど寒いかわかるか？　　気温10度以下で雨でも降った日には、みんな震えて仕事しているよ」「長沙市のビルではエレベーターがしょっちゅう停電するようになった。23階のオフィスまで這うようにして上っている」。 　厳しいのは、中小零細企業や工場だ。浙江省義烏の工場は、規模によって、工場を3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けている。 　義烏には、国内および全世界に向けた春節向けの雑貨を生産するような零細工場が多いが、それらが納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。 ■　オーストラリアとの関係悪化の影響は 　こうした中国の電力使用制限の背景にあるのは、習近平の「生態文明思想」だけではなく、深刻な石炭不足が起きて電力供給がひっ迫している、という見方もある。 　本当に石炭が不足しているとしたら、中国とオーストラリアとの関係が悪化し、11月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっていることと関係があるのではないか、と誰もが思うはずだ。 　ABC（オーストラリア放送協会）のニュースサイトによれば、今年（2020年）10月以降、中国は非公式にオーストラリアからの石炭輸入を禁止し、数十隻の石炭コンテナ船が中国の港湾口で通関を待機しているという。11月には、中国当局者も「環境問題」を理由にオーストラリアからの石炭の通関を遅らせていることを認めている。 　12月12日、中国当局は国内発電企業に対し、オーストラリア以外の国からの輸入石炭使用の制限緩和を許可し「石炭購入価格の安定を図る」と通達したという。だが、その目的は中国の火力発電用石炭のオ―ストラリア依存を脱却するためだと言われている。 オーストラリア紙「ザ・オーストラリアン」は、IEA（国際エネルギー機関）の2019年のデータに基づき、オーストラリアは中国の発電用石炭の57％、鉄鋼精錬用のコークス石炭の40％を提供していると報じている。 　中国社会科学院世界経済政治研究所世界エネルギー研究室の王永中主任は、中国メディア上で「中国とオ―ストラリアの関係は悪化し続けており、オーストラリアは徐々に中国市場を失っていくだろう」とコメントしており、中国市場からのオーストラリア産品排除が政策として進められていることを裏付けている。ほかにも、オーストラリアのワイン、大麦などに高額関税をかけるなどしている。 　ちなみにニューヨーク・タイムズに対して中国当局者は、電力使用制限とオーストラリアの石炭禁輸に関連性はない、中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8％だ、とコメントしていた。オーストラリアメディアの報道か、匿名中国官僚のコメントか、どちらを信じるかはお任せする。 ■　市民を不安にさせる当局の「心配ない」 　12月21日の「新時代の中国エネルギー発展」白書発表記者会見の話に戻れば、趙辰昕・国家発展委員会秘書長は「湖南と江西の電力は不足しているが、浙江の状況は湖南や江西と完全に違い、浙江の電力供給は十分に需要を保障でき、電力不足問題はまったくない」と説明。浙江省は「CO2削減」を促進するために、電力消費制限措置をとるのだ、と説明した。 　また、湖南と江西の電力制限措置の理由として、「石炭運搬距離が比較的長く、電力供給能力にずっと制限を受けていた。だがこの数年、工業生産が高速成長していること、また最近、低温の気流が流れ込み、気温が下がって暖房を使うようになったことなどの要素が重なって電力不足ぎみになっている」という。「石炭の値段がちょっと高くなった」ともいう。しかし民用の電力需要は「電力使用に優先順位をつけて、一部の工場、企業への電力を圧縮すれば確保できる」と強調した。 　電力使用制限の理由がオーストラリア石炭の禁輸措置の影響であれ、あるいは習近平のエコ政策実現のためであれ、習近平政権が経済や国民の生活よりも政権の対外的なメンツや野望を優先しているということは言えそうだ。 　そして、その結果起きている電力不足は、当局が「心配ない。電力供給は足りている」「民生には影響しない」と強調すればするほど庶民を不安にさせるのだ。なにせ新型コロナ肺炎だって発生初期は、「人から人への感染はない」「安心せよ」とアナウンスされていたのに、結果は今の状況だ。 　中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある。 　文革時代、世界は中国が素晴らしい革命を遂行中だと信じ、「紅衛兵の目はキラキラと輝いていた」と中国研究者たちが讃えていた。実は大衆を巻き込んだ毛沢東の血なまぐさい権力闘争を10年間、誰も止めることができなかっただけなのだ。その不満を言葉にして他人に言うと、自分が粛清されるから言えなかっただけなのだ。 　広東の大規模停電は夜中にわずか1時間ほどであったが、市民の動揺は大きかった。「これは何かの前触れではないか」「もう一度、計画停電が日常だった計画経済時代に戻るのではないか」といった不安を口にする人もいた。 　12月21日夜の漆黒に包まれた広東の街の様子は、中国が、かつての暗黒時代に回帰するのではないか、と思わせるほど、不気味であったのだ。