時事

まったくXmasらしくない日が過ぎ、年末まで後数日。年の瀬に時事もクソもないのですが、日ごろ、マスコミや左巻きをクソみそに叩いているには訳があります。左巻きはもちろん正しくないのですが、ボク自身も然程正しいとは思っていません。前提として、ボクは民主主義が嫌いなんですから(笑)。しかし、左巻きの方々を説得するつもりなど毛頭ないのです。そんなことは物心ついて二十数年で諦めました。彼らは教義を妄信する病める信者ですから死ぬまで治りません。彼らの言う事、言い方、論理のすり替え、レッテル貼りなどに対してボロカスに言うボクのような保守の人間の言うことも聞き、ご自身で判断されればいいのです。人は長い歴史の中の歯車に過ぎません。

さて、今日はわりと知性的なアル大学教授のblogから引っ張ります。此の方の知性は半分は信用しているのですが、下記のblogにあるような左がかった物言いは気に入らないのです。

野村総研による純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果やいかに? 

一昨日の12月21日に、野村総研から2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した結果が明らかにされています。pdfもポストされています。

 photo 上の画像は、野村総研のサイトから、純金融資産保有額の階層別に見た保有資産規模と世帯数 を引用しています。 上の画像の通り、純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」と1億円以上5億円未満の「富裕層」との合計で132.7万世帯となります。超富裕層が8.7万世帯、富裕層が124.0万世帯です。この超富裕層と富裕層を合わせた2019年の世帯数は過去最高となり、前回調査の2017年の合計世帯数126.7万世帯から+6.0万世帯増加しています。+4.7%の増加です。超富裕層と富裕層の世帯数は、それぞれ、アベノミクスが始まった後の2013年以降一貫して増加を続けている、と野村総研では指摘しています。 加えて、前回調査の2017年から2019年にかけて、超富裕層と富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ+15.6%(84兆円から97兆円)、+9.3%(215兆円から236兆円)増加しており、両者の合計額は+11.1%(299兆円から333兆円)増えています。合計世帯数の伸びが+5%足らずである一方で、合計資産は2ケタの伸びを示していて、しかも超富裕層の伸びの方が富裕層より高くなっているわけです。さらに、超富裕層・富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、アベノミクス下で2013年以降一貫して増加を続けている、と指摘されています。 安倍内閣については、このブログでも指摘してきた通り、不本意非正規雇用はそれほど増加していないし、賃金上昇についても、労働市場に介入せんが如き姿勢で企業側に賃上げを求めましたし、何より、失業率や有効求人倍率など、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大前には、雇用統計が着実に改善していましたので、「憲法改正」を目指す政治姿勢はともかく、それなりに、アベノミクスの経済政策は評価すべきと考えていますが、やっぱり、格差の問題はまだまだ残された課題であることを再認識しました。

何が気に入らないかというと、文末に出てくる「格差問題」です。

なるほど、文を読んでも図を見ても底辺からのピラミッド構造で格差はあります。知識のない方が見れば「そーだね～」と思うでしょう。しかし、広く海外を見てください。先進国の中で日本の格差は「無いに等しいレベル」です。他国とは桁が2桁ほど違います。理想論としては『格差はない方がイイ』というのはわかりますが、格差のない世の中は存在しません。無論、社会主義や共産主義は、もっと激しい生命の危険にも及ぶ格差があります。というか、社会主義や共産主義というのは『格差そのものを小奇麗な言葉にすり替えた欺瞞の社会』です。上記の野村総研のデータの裏はとっていませんが、そのまま受け取ったとしても、『許容の範疇の社会』じゃないでしょうか。人はある程度格差がなければ頑張りませんし、頑張った方への報償も必要です。こういう理想論を言うのが気に食わないのです。理想は心に留め、具体的に何を改善するのかを考えなければ世の中はよくならないでしょ。