NHK

NHKが反日組織になったのは、田中角栄が日中交渉に乗り出す前あたりです。日米安保をめぐり学生運動が賑やかだった祭りの後、学生運動家は第三列（一列目にいるのは過激派、二列目にいるのは先導者、三列目にいる烏合の衆）（ちなみに菅直人は第三列の男で公安の逮捕リストに名を連ねていました。あの時逮捕しておけば東日本大震災の混乱は防げたはずです）までは公安警察に氏名が確認されており、一般企業への就職は困難で、彼らが日和った先は、マスコミ、公務員という身元調査の甘いところでした。その彼らが幹部や天下り職でいるのですからNHK職員曰く「忖度し左派に傾斜する」らしいですが、ボクから見れば『共同謀議』にしか見えません。

高橋教授が、『NHKのEテレの電波を売却し、NHKの受信料を300円にすべし』という話を週刊誌のインタビューで話した途端、四方から集中砲火を浴びていますが、昔と違うのは、集中砲火するのはオールドメディアと感化された老人、芸能人だけで、ネット世代には大好評を得ているという事実です。その後もオールドメディアは手を変え品替え攻撃していますが、高橋教授の正論とネットならではのレスポンスに後手の連続です。左巻きは日本の3％と言われていますから、マスコミの牙城を崩すのは難しい話ではありません。既得権＝左巻きというのがよくわかるNHKの構図は今後も炎上していきます。

比較的まともな記事を2つ挙げておきます。

存在意義失ったNHK「Eテレ」周波数帯売却で携帯料金は下がる

…BSデジタル民放化せよ 聞き手・文＝明石昇二郎／ルポライター 

『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』 　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授がニュースサイト「NEWSポストセブン」で主張した“NHK改革案”が注目を集めている。これに対し、SNS上では、 「これ本当かな。必要な改革は経営効率を上げるための話ではないはず。アーカイブをはじめNHKの映像資産や技術をより皆が使いやすくするべきものであるべき。最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる」（堀 潤氏／元NHKアナウンサー） 「愚か者たちが、どんどん「本を焼く」行為を行おうとしている。EテレなきNHKはほとんど政府広報機関になってしまうだろう」（渡辺輝人弁護士） 「いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした『ピタゴラスイッチ』や『ノージーのひらめき工房』どれだけ価値があるか、『オークションにかければ数千億円』程度じゃありません」（長谷川羽衣子氏） など、真っ向から反対する意見が続出して拡散。果ては、NHKの前田晃伸会長までが12月3日、定例会見で、 「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」 と反論する事態にまで発展した。 　昭和30年代から40年代の高度成長期に小学校や中学校に通った者なら、学校の授業でアナログ放送時代のNHK教育テレビ（現在のEテレ）にさんざんお世話になったものだ。21世紀になってからも教室には、あの大画面の「亀山テレビ」が当たり前のように据えられていた。そんなEテレが売却される？　そんなことが本当にできるのか？ 　そこで、高橋教授の真意を訊くべく、インタビューした（12月5日）。前編に引き続き今回は後編を掲載する。 ※インタビュー前編はこちら Eテレ「周波数帯売却案」　実現の可能性 高橋教授　Eテレの存在理由というのは、地上波を使わないと難視聴地域があるので、教育ができないというもの。しかし、文科省が「GIGAスクール」をやる方針なので、Eテレの地上波の存在理由はなくなる。「GIGAスクール」のインターネットに、Eテレのコンテンツを載せるほうが合理的になる。

 ――Eテレの周波数帯売却案に、実現性はどれくらいあるとお考えですか？ 

高橋教授　どういう意味ですか？ 

 ――いろいろ抵抗があると思いますので。 

高橋教授　すごい抵抗があるのでしょう。実現可能性は誰もわかりません。NHKも抵抗するでしょう。ちなみに、会長も抵抗しているから、それは大変でしょう。 

――菅首相は、今回の先生のご提言について何とお考えで？  

高橋教授　私はこの話はしていない。NHK改革の話は以前から言っているが。 

――首相が「Eテレの周波数帯の売却を検討せよ」と命じれば、売却案を取り巻く環境もだいぶ変わる気がしますけど。 

 高橋教授　わかりません。 

 ――わからないと？  

高橋教授　話していないのでわかりません。しかし、Eテレの周波数帯を空ければ、携帯電話料金をもう一段階下げることが可能でしょう。  

――それも、社会全体におけるメリットの一つであると？ 

高橋教授　「プラチナバンド」（電波がより遠くまで届き、建物の陰も回り込みやすい700MHz～900MHzの周波数帯）に近いから。安い設備投資で帯域が確保できるから、国民経済的にはWINWINな話になるだろう。あとは政治が取り上げるかどうか、政治力をどれだけ使うかという話だから、私らにはわからない。 

 ――それで、菅首相はどういうお考えなのかなと思いまして。 

 高橋教授　知りません。 

 ――まだ首相とは直接この話をされていないと？ 

 高橋教授　していません。  

――疑問もあるのですが、Eテレの周波数帯の売却益をNHKが得た場合でも、NHKの人件費は変わりません。  

高橋教授　それは、Eテレ地上波の送信とか設備に関わっている人たちを、長期的には減らしていくことになるのだろう。 

――Eテレの周波数帯をオークションにかけ、それが先生の読みどおりに数千億円で売れて、受信料を半額、あるいは月額200円か300円にすることができたとしても、質を落とさずに今のEテレと同様のコンテンツを「GIGAスクール」等のネットで配信し続ける場合、今後の人件費やネット番組制作費を安定して捻出できるものなのか。となると、Eテレの周波数帯売却案とは、ひょっとすると職員のリストラとワンセットになった提言なのかな、と思えるわけです。  

高橋教授　そういう話は時間軸を設定しないとわからない。実際に考える時には、中長期的な計画の中で具体的に考えていくのでしょう。 

――そうなると、それこそ実現性が問われる話になってくるかもしれませんね。  

高橋教授　もし政治的に判断が出たら、中長期計画の中で考えていかざるを得なくなるでしょう。 この先「テレビ放送」はすべて“テレビ通信”になる？ 

――先生は、Eテレの周波数帯をオークションにかけて売却することを提言されています。少し前には、スマートフォン向けのマルチメディア放送がいろいろと話題になりましたけど、その代名詞的な存在だった「NOTTV」はもう3、4年前ぐらいに終了してしまい、利用していた周波数帯も返還したんだそうです。実際、周波数帯というのはいくらくらいの金額で売れるものなのでしょうか？ 

高橋教授　オークションに限らず、価格の算定は難しい。ただ、普通に考えてみると、携帯電話会社だけで1年間に数百億円の電波利用料を払う。その何分の一かの価値はあると思う。それにEテレの周波数帯はプラチナバンドに近いから、携帯電話会社としては、それなりの評価をするでしょう。  

――先生は、NHKのBSデジタル放送を民営化、つまり民放にすればいいという提言もされています。しかし民放は、ビジネスモデルが崩れ、視聴者も広告主も減ってしまっていて、相当苦しんでいるのが現状です。すでにテレビは「オワコン」だと言われる始末で。 

 高橋教授　そうかもしれません。  

――これからは民放になるかもしれないNHKのBSに、果たして明るい未来はあるんでしょうか？  

高橋教授　あまりないと思う。それにこんな時に、4Kと8Kを作ったのは、ある意味でスゴイ経営感覚だと思う。 

――となると、NHKのBSデジタル放送を民放にすればいいという提言は、どのように受け止めればいいんでしょう？ 

 高橋教授　民放にしないで抱えていたら、もっと大変になるでしょう。  

――手放したほうがまだマシ、ということですか？  

高橋教授　民間にすれば「採算」ということがわかるはずです。 

――NHK受信料が半額ぐらいになれば、テレビは「オワコン」状態から脱することができるとお考えですか？  

高橋教授　最終的には、テレビは地上波を使うのが無理かもしれない。地上波ではなく、通信にすればネットでコンテンツを提供するようになるかもしれない。  

――「放送」というものが、終わると？ 

高橋教授　放送という、あるテレビ局で周波数帯を独占するって考え方自体が、もうなくなると思う。 

――しかし、放送や通信というハードの部分をいじったとしても、「番組」という個々のコンテンツの質の問題までは解決できません。  

高橋教授　私が言っているのは、コンテンツの話ではない。電波をどのように使うかということだけです。地上波のテレビ局が占有するのか、通信でみんなで使うのか。それだけのことしか言っていません。 

 ――先生の書かれた記事は、そういう話でした。 

高橋教授　コンテンツの話はまったくしていない。コンテンツがどうなるかは、その時のマーケット次第というか、誰にもわかりません。コンテンツを作る人の問題でもあるし。  

――今、民放では番組の制作費がどんどん削られて、人手もかけられなくなって質も落ちています。一方、NHKにはそういう心配がなくて、番組の制作費も人手も、民放とは雲泥の違いがあるわけです。 

高橋教授　強制徴収する受信料があるからでしょう。それはおかしいのでは？　強制徴収の受信料で人手をかけられるからといって、良いコンテンツが出てくるとは限らないし。  

――もちろんそうです。  

高橋教授　良いコンテンツっていうのは、マーケティングの中で評価される。NHKの人は、自分たちの番組はすべて良いコンテンツと勘違いして、受信料を正当化しようとする。NHKに「公共」の部分は認めます。さきほど言ったけど、災害とか国際放送とか選挙の政見放送は、補助金を出してやればいい。それ以外のところは全部、補助金なしでやればいい。『紅白歌合戦』をわざわざ公共放送でやるのは理解できない。スポーツ番組とかも、民放とほとんど変わらない。 受信料「月額300円」への道筋 

――最後の質問ですが、受信料が半額にできる、ないしは200、300円にできるという根拠と、受信料の大幅値下げに至るまでの道筋を、一般の人向けにご説明いただけますか。 

高橋教授　すごく長いプロセスになるが、とりあえずEテレの周波数帯売却をして、あとはBSデジタル放送の民営化をやり、そうするとNHKはテレビ1チャンネル＋ラジオになる。テレビ1チャンネルのうち、本当に公共的なところには、国から補助金をもらってもいい。テレビ番組の多くはコマーシャルやスクランブル化で対応できる。そういうイメージです。そうすれば、国民としての負担は公共放送の部分だけだから、それを受信料として取るか、少額であれば他の公共料金と一緒に取る。もしくは税金で取るかという選択になる。その結果、月額200～300円になるだろう。 

――というお話であれば、「公共放送の報道機関」を標榜しているNHKとしては、烈火のごとく怒りながら抵抗するんでしょうね。 

 高橋教授　そうでしょう。 

 ――今の状態が、NHKにとっては“最適”でしょうから。  

高橋教授　それを書いたのが「現代ビジネス」の記事です。今のNHKはせいぜい、BSの売却ぐらいしか考えておらず、基本は「現状維持」でしょう。 

――ところで先生は、NHKの定時ニュースは「公共」ではないと思っていますか？  

高橋教授　ないと思う。普通のニュースで民放と同じでしょう。 （聞き手・文＝明石昇二郎／ルポライター） 

NHK、大炎上した「Eテレ売却論」に、実は “論点のすり替え” が起こっていた…！ みなさんはどう思いますか？ 

12月1日、総務省は、NHKの受信料の見直し、BSとラジオの波数整理、子会社業務の見直しなどの提案をまとめた意見書を国会に提出した。 NHKは受信料制度で成り立っている。地上契約が月額1225円（年額1万4700円）、地上契約を含む衛星契約で月額2170円（年額2万6040円）だ（税込み）。 これは、一般の感覚からすればなかなか高額だ。 NHKのwebサイトより引用 「受信環境があれば、実際の視聴にかかわらず契約を結ばなければいけない」という現行のルールに対し疑問を感じる人が多いのは無理からぬ話だ。 そもそも、これだけの受信料をとらなければやっていけないのは、所有するチャンネル数が多すぎることに起因する。 地上波で2波（総合、Eテレ）、衛星で4波（BS1、BSプレミアム、BS4Ｋ、BSaＫ）、ラジオで3波（AM第1、AM第2、ＦＭ）。9波も保有しているのだ。 これに目をつけた総務省は、高市早苗前大臣の頃から、放送波数を整理し受信料の引下げを進めようとしていた。 このロジックはよかったのだが、フタを開けてみると、NHK側の思惑が絡み、実際に波数の削減対象になったのはBSとラジオの一部だけ。地上波の２波はそのままの形で「温存」された。 結果「形ばかりの波数整理で許してもらえる」と高をくくったNHKは、懲りずに総工費1700億円ともいわれる巨大な「新放送センター」の建設に走った。これではまるで、スリム化しないための既成事実を作り上げているようなものだろう。

ある週刊誌からの提言で… こんな体たらくの状況に、先月、ある週刊誌が一石を投じた。地上波である「Eテレ（教育テレビ）」の周波数帯を電波オークションにかけることを提言したのだ。 Eテレの周波数帯を売却して携帯通信用に利用すれば、通話だけではなく、多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などの各種行政サービスにも利用が可能だ。Eテレはなくすのではなく、ネット配信にすればいい、というのが雑誌記事の趣旨だった。 この提案は、ツイッターでもトレンド入りし、大きな議論を巻き起こす。 これに泡を食ったのがNHKの前田晃伸会長だ。 定例会見の場で「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話にはまったくならないと思う」と述べ、火消しに躍起になった。 「公共放送にしかできない良質な番組を作っているのだから、Eテレをなくすというのは暴論だ」というわけだ。 だが、ここには論理のすり替えがある。前述の通り、元の記事に書かれている策というのは、Eテレの「ネット配信」への移行であり、決して「Eテレをなくせ」という話ではない。 Eテレの番組は教育現場でもよく利用されているが、現在、文科省が推進している「GIGAスクール構想」が行き渡れば、将来的には児童一人一人にパソコンやタブレットなどの端末が支給されることになる。 そうなれば、Eテレもネットを通じて各自の端末で見ることが可能になり、テレビを介さなくてもよくなる。この「Eテレ周波数売却論」、読者諸兄はどうお考えになるだろうか。