増税へのネタ振り

NHKです。野村證券です。財務省の操り人形です。NHKは国会でNHK予算を通してもらうため財務省から出向を受けており、こういうネタでは財務省のいいなりです。野村は、毎日告知される財務省理財局の各種調達から国債、更においしいのが、NTT,JT、郵政などの主幹事になっていますから、財務省は黙っていても小遣いをくれる有難いクライアント。下記の記事のデタラメさは特筆すべきです。だいたい、独自の算出ってノーベル獲った学者でも無理でしょ！。何を根拠にと追及するのもばからしくなるような、エビデンスどころかはなから嘘っぱちの記事を垂れ流すNHKは整理する必要があります。
たとえ、10万円全てが貯蓄に回っても意味があるのです。もう一度、経済学やり直すべきでしょう！

10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 

2020年12月28日 4時07分 

NHKnews 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人あたり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人あたり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯あたりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人あたり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯金に回ったと見込まれると分析しています。 野村証券の岡崎康平エコノミストは「家計のセーフティーネットとなり、景気の底割れを防ぐという点では大きな役割があった。ただ国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」と話しています。