中共ウィルス

2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の首都圏1都3県の各知事が、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請しました。西村康稔経済財政・再生相は「国として要請を受け止め、検討していく」と談話を発表。

 政府は、昨年12月14日に年末28日からのGoToトラベルの一律一時停止を発表して以来、繰り返し「静かな年末年始を」と呼びかけるという作業を続けましたが、相変わらず新規感染者は増加の一途。 国民の願いは、新型コロナの押さえ込みと政府による説明です。

GoToトラベルによる移動者は、日本全体から見ればごくわずかです。 国土交通省の鉄道輸送統計と航空輸送統計によれば、GoToトラベルの行われていた8～10月の旅客輸送数は50億人弱。一方、同じく国土交通省によるGoToトラベル事業における利用実績は、7/22～10/31で3976万人。 これは鉄道・航空輸送の1％程度しかありません。このGoToトラベルを停止したところで、人の移動に対する影響はたいしたことがないのは数字があらわしています。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長もエビデンスはないと公言しています。

それでも、マスコミはGoToトラベルをやり玉に挙げて政府を批判し、政府は一律一時停止を決めると、マッチポンプのように手のひらを消して、旅行飲食事業者はどうするかとの逆の批判に転じました。 こうした時には、政府による筋の通った上で、丁寧かつ責任ある説明が必要です。GoToトラベルの一律一時停止について、「よくわからないけど、止めてみる」と正直に言えばよかったのです。

2つを比べると、各国の位置関係は驚くほど似ていて、横軸が右に伸びているのがわかります。つまり、世界各国で似たように感染拡大になっているということです。 これらの国の対応は様々で、新型コロナ感染拡大を抑え込むことに比較的成功している世界の国々は、水際対策の早期強化（オーストラリア）、感染初期に政府権限や罰則等のガバナンス強化（中国）を行っています（中国は破綻していたのが世界にバレたようで人民軍医療チームが再び投入されWHOの査察を拒否しました）。 日本の感染症対応体制は、1897年に制定された旧伝染病予防法以来120年の間、地方行政でした。1937年の旧保健所法からは、知事の下の保健所中心の法制のままでした。1994年には、県型保健所は、政令指定都市・特別区・中核市などの市型保健所へ移管され、その上で、今の新型コロナ特別措置法は、国は緊急事態宣言発出、基本方針策定、都道府県の総合調整を行い、都道府県知事は団体・個人への協力要請、緊急事態時に外出自粛、休業の要請・指示を行うとされています。国会は立法府であってゴシップ探しの場ではありません。野党が騒いできたモリトモや桜など、裁判の場で戦うべきものを国会へ持ち込み時間を潰しパフォーマンスに終始する間にも、今回のコロナ特措法など昨年中に決着できたのです。

知事の権限は比較的強化されているものの休業要請どまりであり、財政余力がない地方自治体では休業補償しにくいので休業要請の実効性が出ません。そのうえ、国は地方にカネをださないが、口を出す(笑)。多くの国を見ると、今回のコロナ対策は「戦時体制」に準じたものと考えているのがわかります。日本は憲法さえ守っていれば戦争は無いという異常な国ですから「戦時体制」の準備すらできていません。国は地方に口を出さないまでもカネは十分に出せばいいのです。 本物の「戦時」であれば、生産拠点がやられて生産力が落ちるので、国によるカネを刷って有効需要を作る財政政策と金融政策の同時発動（マネー・プリンティング政策）は悪性のインフレを発生させる可能性があります。しかし、コロナ対策では幸いにして生産力は落ちずに需要蒸発のような状態なので、悪性インフレのおそれは殆どありません。コロナで騒ぎだした昨年春からここに書き続けてきたことです。 新型コロナの場合、他の事例での死者数など例示しいくら致死率が低いと説明しても、ワクチンと新薬が開発されるまで人びとの不安は、そう簡単に解消するものではなく、ワクチンは既に欧米では接種が開始されており、日本でも早ければ2月下旬から接種が開始されます。 それまでの間、新型コロナへの不安は、一般的な各種の消費需要を減退させます。例えば飲食業の中でもデリバリーなど一部のニッチなビジネスは儲かっているものの、飲食業全体としてみると消費需要は落ち込んでいるという状態です。 しかも、ビジネスを推進しようとすると、新型コロナ防止策にマイナスの影響もあり、かえって景気回復が遅れます。その場合、ビジネスを最低限で支え、新型コロナ防止策を優先すべきだ。というわけで、休業補償について前向きで、国は、財政政策と金融政策の同時発動を発動すれば、同時に通貨発行益を享受できると何度も書いてきました。将来世代の負担を考慮することなく、財源が作れるので、これを交付税交付金として地方に配分し、地方は自由にそれを使えばいいのです。この地方政府にはない国の通貨発行益を利用すべきで、それをしない財務省の頭の中身はカボチャでも詰まってるんじゃないでしょうか。